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IBMから分社したKyndryl日本法人が初の記者会見、クラウドやメインフレームなどの6つの技術領域でビジネスを展開
2021年12月10日 06:30
キンドリルジャパン合同会社は9日、同社設立以降初めての記者会見を行い、今後の事業戦略について説明した。
キンドリルジャパンの上坂貴志社長は、「IBMという枠のなかでは組みにくかった企業やパートナーにもアプローチでき、逆にアプローチしにくいと考えていた企業からも声がかかっている。よりオープンな関係でビジネスができ、新たなオポチュニティが生まれている」と発言。
また、「既存顧客からは、日本IBMとして提供していたサービスはしっかりやってくれるのか、ワンストップであったものが2社でやることでポテンヒットにはならないのか、といった不安の声もあった。だが、IBMとKyndrylが連携し体制を厚くして対応することで、心配がないことを確認し継続的に契約をしてもらっている。Kyndrylの強みは、システムインフラに精通した社員が在籍している点にある」などと述べた。
Kyndrylは、IBMのマネージドインフラストラクチャーサービス事業を分社化し、2021年9月に事業を開始。2021年11月には、独立した企業として、ニューヨーク証券取引所に上場している。60カ国以上で展開し、社員数は8万8449人。2020年実績（分社前）は、196億6900万ドルの売上規模を誇る。
すでに、MicrosoftやVMwareとの戦略的パートナーシップ、SAPに関するケイパビリティーの拡充などを発表しており、独立したITインフラプロバイダーとして事業を展開する体制を整えている。
Kyndrylの社名は、親族や仲間のような関係を表すKinship（キンシップ）から派生した「Kyn」と、植物などの「つる」を意味するTendril（テンドリル）から派生した「Dryl」を組み合わせたもので、社員や顧客、パートナーとの強い絆を表し、良好な関係をはぐくむ姿勢を示すとともに、新しい成長とつながりを表し、社会成長に向けて、ともに取り組む姿勢を込めたという。
日本法人であるキンドリルジャパンは、2021年9月1日にKyndrylの100％子会社として事業を開始。社員数は約4200人で、本社は日本IBM本社と同じ東京・箱崎に置き、東京、大阪、幕張など、29カ所に拠点を持つ。パーパスには、「社会成長の生命線－境界を越え、チームの力で未来を築く要となる社会基盤を創造する」を掲げている。
キンドリルジャパンのほかに、デリバリーを専業とするキンドリルジャパン・テクノロジーサービス（KJTS）、販売活動などをサポートするキンドリルジャパン・スタッフオペレーションズ（KSOK）でグループを構成。KJTSには、日本アイ・ビー・エムデジタルサービス、日本アイ・ビー・エム共同ソリューション・サービス、地銀ソリューション・サービス、日本アイビーエム中国ソリューションが担当していたインフラ事業を集約している。
またキンドリルジャパンでは、金融、保険、製造、流通、公共・通信・メディア・公益の5つの産業別組織と、それらを横串にし、上流領域からの提案、デザインなどを行うストラテジックサービス本部、先端技術に精通した技術者が在籍するテクノロジー本部のほか、社長直下として「日本で最も力を入れている領域」（キンドリルジャパンの上坂社長）とするカスタマーマネージメント本部で構成する。
12月6日に、キンドリルジャパンとエクイニクスジャパンの協業を発表したほか、12月9日には、日本カストディ銀行とメインフレームソリューションにおける戦略的パートナーシップを発表。今後も、日本におけるパートナーシップを拡大していく姿勢をみせている。
キンドリルジャパンの上坂社長は、1994年に、システムエンジニアとして日本IBMに入社。金融分野を中心に長年の経験を持つ。最近では、IBMグローバル・ビジネス・サービス事業本部で、サービス品質の担保と向上をリード。直近までは、日本IBM執行役員 グローバル・テクノロジー・サービス（GTS）事業本部インフラストラクチャー・サービス事業部長を務めていた。一般社団法人プロジェクトマネージメント学会副会長も務めている。
「キンドリルの発表から設立、上場までの期間はわずか1年間。これだけのことを1年でやるグローバルカンパニーのスピード感が、キンドリルジャパンにも求められている。そうした環境でビジネスを行うことには、身が引き締まる思いである。スタートアップのマインドでやっていきたい」と述べた。
また、Kyndrylのグループプレジデントには、2017年から2019年まで、日本IBMで社長を務めたエリー・キーナン氏が就いており、会見では日本の顧客やパートナーにメッセージを送った。
日本語で「みなさん、こんにちは」と切り出したキーナングループプレジデントは、「Kyndrylにとって日本は2番目に大きな市場であり、大変重要だ。私個人にとっても重要な国で、キャリアと人生を形成してくれた。最高の品質を目指すこと、継続的な改善を進めること、イノベーションと顧客の成功に尽くすことを学んだ。この経験をKyndrylに生かしている」とあいさつ。
さらに、「世の中に必要不可欠なテクノロジーシステムをデザインし、構築、運用、モダナイズを行い、独立した会社としてさまざまな投資を行うことになる。新たな知見や価値を提供するための技術、データプラットフォームへの投資も増やしている。今年上期には300万時間近くのトレーニングを実施し、AWS（Amazon Web Services）やAzure、GCP（Google Cloud Platform）のクラウド技術認定者を1年で倍増し、独立に備えた。テクノロジーの選択肢を増やし、より広範なエコシステムを活用し、イノベーション力や対応力を飛躍的に向上させることができた」と述べた。
今後については、「急激に増加したデータとアナリティクスを活用するための手伝いをし、ITシステムをより安全なものにするための支援を行う。そして、システムをモダナイズし、クラウドへの移行を促進し、自動化やAIなどの新技術の導入を支援することで、デジタルな未来に向けた企業の変革を支援する。日本の顧客やパートナーが、ミッションクリティカルなシステムを運用し、デジタルトランスフォーメーションを加速するために、私たちに信頼を寄せてくれたことに感謝する。業界を結びつけるコネクター、インテグレータとなり、ともに成長できるようにし、これまで以上に、企業の成功に貢献していく」と話している。
なおKyndrylのリーダーシップチームには、キーナン氏のほかに、CEOには、2000～2004年まで日本IBMおよびIBM APで財務部門を担当したマーティン・シュローター氏が就任。日本IBM専務執行役員を務めたケリー・パーセル氏も、キンドリルジャパンの会長職とともに、オーストラリア／ニュージーランド法人の社長に兼務で就任している。
「日本の顧客、市場を知るメンバーが多く、キンドリルジャパンに対する期待や役割の大きさを示すものだといえる」（キンドリルジャパンの上坂社長）とした。
キンドリルジャパンの4つの戦略
キンドリルジャパンは、4つの戦略を打ち出す。
戦略0としたのが、「カスタマサクセス＆サービスエクセレンス」であり、安全、安心、安定稼働するための品質を見極め、有事の際にもしっかりと動けるようにすることを目指すという。「われわれが最も得意とする領域である」と上坂社長は胸を張る。
「システム運用は構築とは異なり、日々監視を行い、モダナイズを行うなかでの品質も確保することが大切である。社員に対して、DXに対する意識をどう浸透させるのかといったことも品質のひとつだ。信頼の要となる部分に、IBMで培ったこれまでのノウハウを活用し、品質向上を責務として担う取り組みを継承して、さらに磨き上げていくことになる。システムの観点だけでなく、経営の視点にも踏み込んだ品質向上支援も行っていく」などと述べた。
また戦略1には「サービスイノベーション」を掲げ、アーキテクチャの設計、インフラの構築、運用、モダナイゼーションに取り組む。「IBMのGTSから、キンドリルになったことで、選択の幅が広がった。そのなかで、新たな価値を提供していくことができる」とする。
戦略2は「ビジネスモデルイノベーション」である。これまでは1社ごとや、システム単位で構築してきた世界から、共創するためのインダストリーごとのプラットフォーム、インダストリーを超えたサービスプラットフォームを提供することを目指すという。
「いまは企業ごとのシステムから脱却し、産業別のプラットフォームを構築しはじめている。これが、産業を超えたサービスプラットフォームとして形成されるようになるだろう。その先の将来には、システムインフラの構造そのものが変わり、システム部門の形態も変わることになる。こうした発展をとらえ、社会基盤を支えるデジタル基盤を担っていくことができる」とした。
そして戦略3の「エコシステムイノベーション」では、オープンで、柔軟な座組をもとに、パートナーとともに顧客や社会が求めているものを共創していく姿勢をみせる。
「日本IBMの一部門であったGTSとして展開していたときには、ネットワークサービスやインフラストラクチャー・サービス、デジタルワークプレイスサービスなどがビジネス領域だったが、独立した会社として新たな事業領域を獲得でき、それをさらに成長させることができる。これらの市場全体の年平均成長率は7％であるが、日本ではインフラの重要性がさらに高まっており、より高い成長を遂げることができると見ている」とする。
上坂社長は、「コロナ禍に入って、日本におけるインフラの重要性が見つめなおされた」と指摘する。
「ニューノーマル時代の到来にあわせたインフラ構築ができていなかったことが、日本では浮き彫りになっている。また、少子高齢化やGDPの停滞、デジタル競争力ランキングの低迷などの課題があり、これらは先送りにはできない課題ばかりである。キンドリルジャパンが取り組む役割がここにある」などと述べた。
キンドリルジャパンの強みは？
IBMから事業を継承する上であらためて考えたのが、Kyndrylの価値だという。
上坂社長は、「キンドリルジャパンの強みは、システムインフラに精通した社員がいることであり、約1000人のプロジェクトマネージャーや約300人のアーキテクトが在籍し、パートナーを含めたテクニカルエンジニアは約1万人を擁している。IBMの技術者向けのプロフェッショナル制度を継続しており、経験とノウハウは強みである」とする。
Kyndrylではグローバルの取り組みとして、クラウド、メインフレーム、デジタルワークプレイス、アプリケーション＆データAI、セキュリティ＆レジリエンシー、ネットワーク＆エッジの6つを技術領域に定めて、それぞれの領域におけるエキスパートの専門性を高め、企業や社会のデジタル変革やプラットフォーム変革を支援することになる。
「次世代システムを検討している企業では、ビジネスコンサルテーションではなく、システムコンサルテーションやアーキテクチャコンサルテーションのニーズが高い。インプリメンテーションフェーズでは、業務要件やシステム要件だけでなく、セキュリティやBCP対策といった要件も加味していくことになる」としたほか、「デリバリーモデルは、匠の世界で精通した技術者をアサインして対応するカーペンターモデルと、標準化することで、徹底した効率性を求めるファクトリーモデルで展開する」とも語った。
また、Kyndrylの価値に、エコシステムパートナーが加わることをあらためて強調。「IBMというシステムインテグレータがエンドトゥエンドをカバーする世界から、ベストオブブリードを提供する新たな企業に進化する。IBM製品に特化せず、広く市場にアプローチするにはエコシステムパートナーとの取り組みが、最も大きな変革であり、最も大きな戦略になる。コンサルティングパートナー、システムインテグレータ、ハードウェアメーカー、ソフトウェアメーカー、ハイパースケーラー、アプリ開発ベンダーともアライアンスを組み、お客さまと同じ目線で、同じプライオリティで目利きをして、システムやサービスの提供をしていくことが価値になる」と述べた。
ここでは、「いままでは、IBMのクラウドをしっかりと提供することをアウトソーシングビジネスに組み込んできたが、独立した体制となり、AWSやAzure、GCPを使い、マルチクラウドを本格的に展開する。クラウド技術の資格取得者は、キンドリルジャパンにおいても大きく増えている。これまで接点がなかったり、つながりが難しかったハイパースケーラーと企業との間をつなぐという役割を、Kyndrylが果たすことになる」とも語った。
その一方で、Kyndrylの顧客にはメインフレームユーザーが多いことにも触れ、「メインフレームも、クラウドも含めて、ミッションクリティカルシステムをしっかりと運用してきた点は大きな強みになる。パブリッククラウドでは、チャレンジする立場だが、社会を支えるインフラを提供し、システム全体を安定的に、効率よく稼働させてきた実績を持つ。メインフレームで稼働させることが最適なソリューションや、リフト＆シフトをする必要がないソリューションもある。ここには自動化や高度化などのモダナイゼーションを行っていくことになる」と話す。
また、「メインフレームを利用していても、利用者はas a Serviceとして認識できればいいという場合もある。メインフレームを感じさせない取り組みができることも大切だ。そして、クラウドにマイグレートするにしても、データ保全が大切であり、Toだけでなく、Fromをサポートし、安心、安全に使える環境を提案できる。メインフレームを理解している企業に任せたいという場合にもキンドリルは対応できる。これらも重要な点である」とした。
なお、キンドリルでは、全世界で社員数と同じ本数の植樹を行う「One Tree Planted」を12月3日に実施。日本でも、八王子市長池公園に植樹を行ったという。