電通総研、情報の一元管理と新たな行政サービス提供を支援する自治体向けCRMシステム「minnect cBase」を開発

　株式会社電通総研は17日、自治体向けのCRMシステム「minnect cBase」の開発に着手し、2025年秋に提供を開始すると発表した。

　minnect cBaseは、住民の個別ニーズに応じた行政サービスと、住民情報の安心・安全な管理を両立させた自治体向けのCRMシステム。自治体の庁内で縦割りとなっている基幹システムから必要な情報を連携することで、一元的にデータを管理し、住民の個別ニーズに応じた行政サービスを提供できるようにし、住民の利便性向上と自治体職員の業務効率化を実現する。さらに、基幹システムや紙・表計算ソフトで管理されている住民情報や問い合わせ・相談履歴を一元管理し、住民にパーソナライズ化された行政サービスの提供を実現する。

「minnect cBase」活用イメージ

　主な機能のうち、住民情報管理機能は、さまざまな基幹システムのデータを一元管理し、住民の住所、年齢、性別、世帯構成などを確認できる。管理項目はカスタマイズできるため、住民からの申請履歴や、基幹システムでは管理しない地域通貨の使用履歴など細かな情報も管理できる。

　住民問い合わせ管理機能は、住民からの過去の問い合わせや、窓口で対応した履歴を管理する。回答ナレッジの蓄積により、窓口対応の品質向上や、コンタクトセンターでの利用を可能にする。また、問い合わせ回答にあたっての上長承認・ワークフロー機能も搭載する。

　汎用検索・リスト抽出機能は、任意の条件でデータを抽出して一覧表示できる機能で、CSV形式での出力もできる。

　通知連携機能は、リスト化した住民に対する通知文を作成し、スーパーアプリなどに通知対象者・通知内容を連携する機能。文中の宛名や子どもの名前などをパラメーター設定でき、簡単にパーソナライズされた文章を作成できる。

　データ分析機能は、管理されている住民データを可視化、分析できる。各種BIツールとの連携も可能で、EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）の推進を支援する。

　minnect cBaseは、個人情報の適切な管理を実現するセキュアな環境でのサービス提供を行い、ガバメントクラウドやオンプレミス環境での提供も可能。インターネット上のスーパーアプリなどのデジタル通知手段と連携し、住民の年齢や居住地、ライフスタイルに応じた通知やサービス提供を行える。また、minnect cBaseから直接メールやSMSの発報にも対応する。

　電通総研のローコード開発フレームワーク「iPLAss」をベースに開発されているため、自治体固有の要件に対応した柔軟なカスタマイズ開発が可能。給付金など早期の立ち上げが必要な業務に対しても、ローコードの特性を生かし、迅速な台帳システムの構築を実現する。

　さらに、「minnect 申請管理」との連携により、住民の申請履歴や審査結果を一元管理できる。

　電通総研は、自治体向けCRMシステムの提供を通じて、地方自治体のDX推進を支援していくと説明。今後も、自治体の多様なニーズに応えるための機能拡充や、関連ソリューションとの連携強化に取り組むとしている。