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富士通の2019年度連結決算は営業利益62％増、今後は“パーパス”に基づく経営方針や事業戦略を実践へ
2020年5月15日 00:00
富士通株式会社は14日、2019年度（2019年4～2020年3月）の連結決算を発表した。そのなかで、富士通 代表取締役社長の時田隆仁氏は、新型コロナウイルスへの対応状況などについて説明するとともに、新たに同社が打ち出す「パーパス（存在意義）」について言及した。
時田社長は、富士通が新たに掲げるパーパスを、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」と定義。「あらゆるステークホルダーに配慮し、パーパスドリブンの企業となり、パーパスに基づく経営方針や事業戦略を実践する。そして、パーパスを実現するために自ら変革していく」などと述べた。
また「私は、社長に就任して以来、IT企業からDX企業になるという話をしてきた。それに向けて、ビジネスのみならず、制度やカルチャーも含めて、全方位で改革を進めている」と前置き。
「富士通は今年85周年を迎える。長年にわたり、テクノロジーを通じてお客さまに価値を提供するとともに、グローバル企業として社会の変革に主体的に貢献する責任があると考えている」と発言した。
さらに、「社会は複雑に結びつき、急速に変化する、不確実な世界となっている。そして、困難な課題を解決するためには、新たな考え方や行動、手法によって、立ち向かう必要がある。富士通が今後どのような存在になりたいのかをあらためて考えて、パーパスを定義した」と述べた。
そして、「富士通のパーパスは、『イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと』とした。多様性を持ち、人々の課題に共感し、必要な技術や能力を高めることを目指す。人を中心にデータとモノを結びつけることで、イノベーションを生み、お客さまや社会に価値を創造し、提供していくことになる。これにより、社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく。この考え方を、すべての事業活動の中心としていく」と語った。
創業85周年という節目に、富士通の新たな姿勢を打ち出した格好だ。
新型コロナウイルス対策をさまざまな面で支援
一方、時田社長は「新型コロナウイルスへの対応に向けた富士通の基本的な考え方」についても示した。
「お客さまや取引先、国内外13万人の従業員と、その家族を最優先とし、感染予防と感染拡大の防止に努めるとともに、事業継続活動に取り組み、社会的責任の遂行に努める」とし、「社会機能やお客さまの事業活動継続に貢献するために、富士通のテクノロジーや人材を最大限活用してもらう活動を行っている」と語った。
具体的な活動としては、「日本国内においては、AIチャットボットのCHORDSHIPを活用し、新型コロナウイルス感染症への対応に関する問い合わせに24時間無休で回答するサービスを港区などに提供。宮城県や長崎県には、保健所の感染者や接触者調査、医療機関における病床管理、クルーズ船船員の健康チェックのサービスも提供している」という。
また、「研究者が国内外の科学技術や医学、薬学関係の文献情報などを検索するための日本最大級の科学技術文献データサービスの無償提供を開始。70以上の大学や医療機関、研究機関などから申し込みもらっており、新型コロナウイルスの検出キットの開発や、スタッフの感染防止などを目的とした活用が行われている。そのほかにも、小中学校の自宅学習の支援や、仮想デスクトップサービスであるV-DaaSを無償提供して、企業のテレワーク導入の支援を行っている」とした。
さらに、「スペインでは、軽症者を収容するための2000床の臨時病院への改修において、わずか7時間で必要なITインフラを構築。英国では、デジタルアニーラを活用してPOLARISqbと共同開発した創薬プラットフォームを、新型コロナウイルスにも活用できるように検討を開始している。さらに感染症終息を目的に、富士通が保有する約4万件の知的財産権を無償で開放する。ほかにも、政府機関や金融機関といった社会インフラを担う機関に対して、リモートでの業務継続をサポートするなど、さまざまな取り組みを行っている」と述べた。
加えて、社会変化に対する富士通のデジタルテクノロジーの活用例として、「研究」「医療」「行政」の観点から紹介した。
研究においては、創薬分野でデジタルアニーラの技術を活用。化合物の絞り込みに活用したり、富岳に採用したテクノロジーを活用したスーパーコンピュータを用いて、ウイルスの行動予測に活用したりといった支援を実施。すでに、ペプチドリームと創薬プロセスの高速化に向けた共同研究を開始していることも紹介した。
医療では、ナンバーワンシェアを持つ同社の電子カルテシステム「HOPE」シリーズに、ほかのソリューションを組み合わせることで、オンライン診療対応をはじめ、医療機関のスタッフ間や患者間の接触を軽減し、院内感染を防止する支援するソリューションを提供。病状診断の精度向上をAIで支援するなど、医療の高度化と効率化を支えているという。
さらに行政では、高精度なガバメント向けクラウドの提供、住民の利便性を向上させるスマート行政ソリューションなどを、官公庁から自治体に至るまで幅広く提供している。「社会や生活の変化を加速し、それを支えるためにも5Gを活用したソリューション向け専門体制を整備して対応していく」とした。
新型コロナウイルスの感染拡大が及ぼす市場環境の変化
その一方で、時田社長は、新型コロナウイルスの感染拡大が及ぼす市場環境の変化についても言及した。
「オンライン化やデジタル化が進み、社会の形や人々の考え方が大きく変化しはじめている。従来は人が同じ空間に集まり、対面で行うことを前提としていた生活やビジネスが、今後はオンラインで行われることがスタンダードとなり、人を中心にしながら、データが複雑につながり、安心して利便性が高い社会づくりが必要になる。これはDX企業を目指す富士通が目指している姿であり、貢献できる場でもある。多様な業種での実績、経験、理解を持つ富士通ならではの大きな役割が果たせると考えている。デジタルテクノロジーを活用して、社会に貢献していきたい」と述べた。
さらに、「テレワークひとつを行うにも、障壁があったり、障壁につながる慣習に縛られたりしていたことが一気に解放され、ビジネスプロセスが変革している。世の中の仕組みそのものが変わっている。富士通はそうした変化において、必要とされるソリューションを、自ら体現しながらお客さまに届けなくてはならない。価値観そのものが変わり、ICTのとらえ方も変わるだろう」という点を指摘。
「いままでは安定した運用を守るために、IT投資の多くが保守や運用に費やされていたが、そこに投資することが価値があるのか、ないのか、あるいは次に訪れる新たな世界や次のビジネスに向けて、何が必要なのかという取捨選択や、選択と集中が一層進み、あらゆる産業において、これから必要なものと、不必要なものをしっかりと見据えた経営に変わっていくことになる。その結果、いままで当たり前だったICTが当たり前ではなくなり、これから求められるICTに対して前倒しで投資する、といったシフトが起こるきっかけになる」と予測した。
また富士通への具体的な影響として、「ITビジネスは、ほかの産業に遅れて影響が出ると言われるが、すでに案件が延伸するといったことは起きている。だが、それがどのタイミングで増えるのか、どの程度の影響になるのかといったことは、現時点で推し量るのは難しい。また、テレワークや自動化といった需要は増加しており、仮想デスクトップサービスでは、感染拡大前に比べて、数十倍もの問い合わせがある。次のニューノーマルへの備えに対する要求は大きくなると想定しており、これは富士通が最も得意とする部分である。大きなオポチュニティがある」とした。
社内の状況についても報告。「富士通では海外拠点を含めて、原則テレワークを実施している。お客さまに対してもWeb会議を活用したリモートでのサポートを行っている。保守、サポート、生産に従事する社員については、時差通勤の導入や、ソーシャルディスタンスの確保などに取り組んでいる。社内外に発信した最新情報を共有するための社内ポータルや社員が自由に動画などのメッセージを掲載できるプラットフォームを設置し、海外拠点を含めた全社員で共有している」と述べた。
このほかテレワークについて、「テレワークのメリットは、この厳しい状況下でも、事業が継続できている点にある。事業継続に大きな力を与えている。対面で行ってきたことの弊害や、紙での資料づくりについても改革ができた。移動時間の削減などを含めて、事業活動を変革するドライバーになっている。従業員一人一人にとっても大きなメリットがある」とする
一方で、「課題については、同じ空間で仕事をすることで、社員の健康状態や悩みごとを感知することができたが、テレワークではそれがやりにくくなっている。仕事の進ちょく状況の的確な把握にも不安がある。しかし、テレワーク前提での働き方は元には戻らない。新たな環境において、同僚や上司、部下のコミュニケーションの課題を解決することはマネジメント力のひとつになり、コミュニケーション能力の質も変わってくるだろう。評価についても変える必要がある。労働時間や勤務地に左右されず、成果に着目した賃金体系、報酬の仕組みに変わっていく。これは、富士通だけでなく、日本の企業全体の問題であり、日本の企業の働き方が変わることになる」と述べた。
2019年度連結業績は減収増益
今回発表した富士通の2019年度連結業績は、売上収益が前年比2.4％減の3兆8577億円、営業利益が同62.4％増の2114億円、税引前利益が同41.3％増の2285億円、当期純利益が同53.1％増の1600億円となった。
富士通 執行役員専務／CFOの磯部武司氏は、「国内ビジネスでは、サービス、PCを中心に大きく成長。採算性改善にも貢献した。ソリューションSIでの開発効率化に加えて、国内インフラサービスでも保守、運用サポートが効率化。PCなどでは、キーデバイスの価格低下によるコストダウン効果で採算性改善が進んだ一方で、デバイス事業の再編および個人向けPC事業の再編で、売上収益には1820億円のマイナス影響があり、ビジネスモデル変革費用などの特殊事項で営業利益に15億円のマイナス影響があった」と、概況を説明した。
また新型コロナウイルスの影響は、「売上収益で約160億円のマイナス、営業利益は約150億円のマイナスとなった。ネットワークを中心にした部材調達に支障が出たこと、アジアでの物流停滞による納品遅延が発生したのが理由」と総括。「本業であるテクノロジーソリューションは、国内を中心に着実に成長。この領域への経営資源の集中を進めることで採算性を大きく改善した。健全な財務基盤の構築を進め、事業環境変化への対応力は確実に強化している」と述べた。
時田社長は、「2022年度の経営目標を達成するための1年として、当初の計画を上回る順調なスタートを切れた」と振り返り、日本国内のビジネスについて、「産業、流通、公共など幅広い業種で、サービスビジネスの売り上げが順調に拡大。官公庁や自治体を中心に、大型の案件があり、全体として堅調に推進した」とする。
また海外ビジネスについて、「収益体質への転換のため、プロダクト生産体制の見直しと、採算性の良い拠点への経営資源の集中に取り組み、ドイツのアウクスブルク工場では、2020年後半の終了に向けた手続きを順調に行っている。欧州での効率的なサービスデリバリーを行うための、グローバルデリバリーセンターを中心とした体制の一本化にも取り組んでいる。社内改革も進め、ジョブ型人事制度を導入し、高度人材の採用も進めている。社外からもさまざまな知恵を入れており、役員レベルの人材採用も今後の改革に向けて、大きな力になると期待している。変革を加速させているところである」と説明している。
さらに受注状況については、「第4四半期は、前年同期並の高い水準を維持。2020年3月においても前年並みの水準となっている。その時点では、新型コロナウイルスの影響は見られていない」としたものの、「2020年4月以降は不透明な部分も多く、手持ち商談の進ちょく状況を注意深く見ていく必要がある」（磯部CFO）とした。
だが、「ものづくりやデリバリーへの影響は限定的であり、すでに終息傾向に向かっている国もあるため、影響への対応は可能と見ている。SIやサービスにおいては、リモート環境への大幅なシフトにより生産性の低下は懸念されるが、当社が得意とするITの力で支えることができる。終息してもビジネスの仕方が昨年とは一変するのは明らかであり、それに向けた対策を取りたい」とした。
セグメント別業績
セグメント別業績では、テクノロジーソリューションの売上収益が前年比1.3％増の3兆1632億円、営業利益は同32.2％増の2485億円。営業利益率は5.9％となった。「営業利益率10％に向けて、さらに採算性の改善を進めていく」（磯部CFO）とした。
テクノロジーソリューションのうち、サービス事業の売上収益が前年比0.3％増の2兆6718億円、営業利益が同13.3％増の1971億円。そのうち、ソリューション/SIの売上収益が同9.4％増の1兆2117億円、インフラサービスの売上収益が同6.2％減の1兆4600億円となった。
「ソリューション/SIは、過去最高の売り上げを大きく更新した。産業、流通分野が継続的に伸長したことに加えて、公共系大型商談も継続開発案件を獲得。自治体、ヘルスケアも好調に推移した。インフラサービスは、国内はアウトソーシングなどの月額サービスが堅調に推移したが、インフラ構築において前年に大型商談があったため、その反動があった。北米では低調に推移。欧州では不採算国からの撤退影響があった」とした。
テクノロジーソリューションのもうひとつの事業であるシステムプラットフォーム事業の売上収益は前年比6.8％増の4913億円、営業利益は同269.3％増の514億円。そのうち、システムプロダクトの売上収益が前年比9.6％増の2997億円、ネットワークプロダクトの売上収益が同2.8％増の1916億円となった。
「システムプロダクトでは、メインフレーム関連商談の増加、スーパーコンピュータの富岳の出荷開始により大きく増収。ネットワークプロダクトは、5G基地局の納入案件が第2四半期からプレサービス向けにスタート。5Gに向けた光伝送網増強の商談もあった」という。
ユビキタスソリューションは、売上収益が前年比7.4％増の5478億円、営業利益は前年同期から516億円改善し、311億円の黒字となった。
「PCは、働き方改革と、Windows 7のサポート終了の影響による需要増によって、大きく増加。上期は消費増税の影響で大きく増収となったため、下期はこの反動があると見ていたが、下期トータルでも前年実績を上回っている。PCは、需要の拡大、販売価格の維持、部材価格の低下という3つの点で計画よりも好転している」という。
デバイスソリューションは、売上収益は前年比34.9％減の3170億円、営業利益は前年から79億円悪化し、マイナス34億円の赤字。そのうち、LSIの売上収益は前年比80.4％減の411億円、電子部品の売上収益は同0.7％減の2758億円となった。第3四半期から半導体生産の三重工場が連携対象外になったことなどが影響している。この影響を除くと、前年から若干の増収だという。
2019年度におけるトピックス
一方、時田社長は、2019年度におけるトピックスとして、スーパーコンピュータ「富岳」が世界トップの消費電力性能を実証したほか、富士通のDXビジネスをけん引する新会社「Ridgelinez（リッジラインズ）」を1月に設立したこと、5Gソリューションの実証のためのコラボレーションラボを自社施設内に構築したことを紹介。さらに、「DXビジネスを加速するための3つのフォーメーションに取り組んだ」として、3つの新会社の取り組みに触れた。
ひとつめは、先にも触れたRidgelinezが4月から250人体制で事業をスタートし、エグゼクティブに対する課題解決へのアプローチを開始し、富士通とは異なる人事制度の採用などにより、新たな取り組みにより顧客のDXをけん引するとともに、富士通が目指す姿のリファレンスになると位置づけた。
2つめは、新たなシンクタンクとして、富士通 フューチャースタディーズ･センターを立ち上げたこと。国際情勢と先端テクノロジーの動向を横断的に調査、分析する機能を持ち、富士通グループの中長期戦略の策定、実行の支援を強化する。
そして3つめが、全国の自治体や医療機関、教育機関を担当するビジネス部門と、民需分野の準大手、中堅中小企業を担当する富士通マーケティングを統合した9000人規模の新会社の設立だ。
当初は2020年7月1日に発足する予定だったが、新型コロナウイルスの影響を受けて発足を延期。時期はあらためて発表するとした。「日本特有の要素が大きい、公共、文教、ヘルスケア、中堅民需市場を中心に担当する会社になる。少子高齢化や人口減少など、世界のなかでも課題先進国といわれている日本におけるビジネスを通じて、日本の社会課題への解決に取り組む」という。
また、2020年度以降に継続的に取り組む領域についても触れた。
「価値創造」という観点からは、「グローバルビジネス戦略の再構築」、「日本国内での課題解決力強化」、「お客さまのDXベストパートナーへ」、「事業の一層の安定化に貢献」の4点を挙げた。
「グローバルで統一した戦略を推進するために、製品/サービスやサポート体制を含めて、海外ビジネス戦略や再構築するとともに、日本のテクノロジー企業として、社会課題の解決や、企業の事業課題を解決することで日本の発展そのものに貢献する。顧客に選ばれるDXパートナーとしてのケーパビリティの向上とビジネスの加速に取り組む。安心してビジネスを行えるためのシステムの安定を担う企業を目指す」と述べた。
また「自らの変革」という観点も挙げ、ここでは、「データドリブン経営強化」「DX人材への進化、生産性の向上」「全員参加型、エコシステム型のDX推進」を示して、「デジタルテクノロジーを自らが最大限活用し、いままで以上にデータドリブンで経営を行う体質に変えていく。外部からの新たな知恵やノウハウの獲得もあわせて、社員全員のDX人材への進化を加速する。働き方や生産性についても、継続的な改善を図る。社内のDXを、社員全員で進め、自前に主義にこだわらず、社外のイノベーティブな企業や人材とも連携し、エコシステムを形成し、強化をしていく」と述べた。
なお、2020年度（2020年4月～2021年3月）の連結業績見通しについては、「世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経済の見通しが不透明な状況である。2020年度の業績予想については、まだ外部に説明する段階ではないと判断し、公表を見送る。足元が見極められ、影響について合理的な算定ができるタイミングで、2020年度の業績予想と、2019年9月に発表した経営方針のレビューを、あらためて発表する機会を設ける」（富士通・時田社長）と述べた。
さらに時田社長は、「富士通は、イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界を持続可能にすることをパーパスにした。新型コロナウイルスの影響により、世界が不安定な状況で変化してくなか、テクノロジーを提供する企業として、社会課題解決への貢献を最優先に取り組んでいく。テクノロジーで社会課題に貢献するという富士通が目指す姿はこれからも変わらない。2020年度以降も成長に向けた施策に全力で取り組む」としている。