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富士通が新会社「富士通Japan株式会社」を10月1日に発足へ 国内のSMB向けや医療・教育向け事業などを再編

 富士通株式会社は17日、国内の準大手や中堅・中小企業、自治体、医療・教育機関などを担当する事業部門を再編し、新会社「富士通Japan株式会社」を10月1日に発足させると発表した。富士通本社のSEや、富士通マーケティングをはじめとするグループ会社の機能を段階的に統合していくという。

 発足時(10月1日)には、国内の準大手、中堅・中小企業を担当する本社のシステムエンジニア400名を富士通Japanへ合流させるほか、グループ会社では、準大手、中堅・中小企業を担当する富士通マーケティングと、流通・ヘルスケア・自治体分野などのソリューションに強みを持つ富士通エフ・アイ・ピーを富士通Japanへ統合する。

 また2021年4月1日付けで、自治体、医療・教育機関を担当する富士通本社のビジネス部門を統合。ICTインフラの構築・運用・保守サービスに強みを持つ富士通エフサス、ネットワーク領域をコアに事業展開する富士通ネットワークソリューションズの2社についても、2021年4月をめどに、営業機能を富士通Japanへ統合するとした。

 なお、富士通Japanの社長には広瀬敏男氏(現 富士通マーケティング 代表取締役社長)が就任する予定で、社員数は、発足時で約5400名、2021年4月1日時点で約1万1000名となる。