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AWSはパートナーとともに新たな価値を創造する――、AWS Partner Summit Tokyo 2021基調講演レポート
2021年4月2日 09:30
DXの促進
DXの推進について渡邉氏は、「DXとは、事業を差別化するイノベーションを俊敏に行うこと。そのプラットフォームとしてクラウドは最適であることは議論の余地はない」と述べ、「JR西日本の列車走行位置サービス」や「鹿島建設の建設現場におけるモノやヒトの動きを3次元で可視化する『3D K-Field』」など、パートナーが手がけたさまざまな国内のDX事例を紹介。
さらに、ゲストで登壇したMMM 代表取締役 国本廷宣氏からは、クラウドネイティブを軸としたDX実行支援が紹介された。
最近ではAIやMLのサービスを活用し、DXを実現する企業も増えている。渡邉氏は画像認識サービスの「Amazon Rekognition」や言語サービスの「Amazon Polly」などすぐに活用できるAIサービスから、MLのプロセス全体を効率化する『Amazon SageMaker』など、AIやMLに関連したサービスを幅広く提供していることを紹介。さらにre:Invent 2020においても、多数のサービスや機能は多数追加されていることについても触れ、AI/ML分野にAWSが積極的に投資していることをアピールしている。
COVID-19の影響により、DXの対象はコンタクトセンターにも広がっているという。渡邉氏は「Amazonのコールセンターのテクノロジーを取り入れたAWSのコンタクトセンターサービス『Amazon Connect』は、スモールスタートが可能であり、CRMとの連携もできる」と説明。さらに、この分野においては、ML機能を活用してリアルタイムのコンタクト分析が可能な「Contact Lens for Amazon Connect」、フレーズや質問に基づいてリポジトリを検索して回答を素早く見つける「Amazon Connect Wisdom」といった機能も続々追加されているという。
「昨年までDXといえば、IoTやSNSなどのインプットメカニズムを活用して収集した大量のデータをデータレイクに蓄積し、必要な時に最適なテクノロジーを用いて新たな知見を得るという話をすることが多かった。もちろん、この部分は今でも色あせることなく続いているが、一方で昨年経験したパンデミックによって、これまでとは違った意味での俊敏性が求められるようになった」（渡邉氏）
パブリックセクターの取り組み
AWSパブリックセクターの取り組みについては、AWSジャパン 執行役員 パブリックセクター 統括本部長 宇佐見潮氏が解説した。
AWSパブリックセクターは、政府・自治体およびそれらの関連組織、教育・研究機関、公益法人、医療機関などの案件を担当する組織だ。クラウド調達・クラウド利用に関連したノウハウやツールのアセット化をはじめ、パートナーへのセールキット提供やウェビナーの開催、スマートシティ事業や地方創生事業への参画といった取り組みを展開している。
2021年はデジタル庁の発足などにより、日本全国でデジタル政策が展開されることが予想されている。近年、公共分野でのクラウド利用は増加傾向にあったが、COVID-19の影響によってこの流れは一気に加速している。今後は地方でも公共分野における本格的なクラウド利用が始まっていくことが予想されていることから、2021年のAWSパブリックセクターでは「地方の顧客への展開を強化」していくという。
宇佐美氏は「公共調達において、クラウドの調達は、まだまだ一般的ではなく、前例も少ない」と述べる。そのためAWSでは、公共分野のパートナーに対し、公共ノウハウのアセット提供をはじめとするさまざまな支援を提供している。また、技術者の養成や確保、DX案件におけるパートナリングにおいても、さまざまな施策を行っている。
また、AWSでは公共分野のパートナー向けに、公共パートナープログラムを展開している。特に重要なのは、公共ビジネスを拡大したいパートナー向けの「公共部門パートナープログラム（PSP）」で、2016年以来年率40％の割合で参加するパートナーが増加しているという。そのほかにも「公共ソリューションプロバイダー（PS SPP）」「公共ディストリビューションプログラム」「ISV Partner Path」などが提供されている。
ISV/テクノロジーパートナーとの連携とエンジニアの育成
ISV/テクノロジーパートナーとの連携については、AWSジャパン パートナーアライアンス統括本部 ISVパートナー本部 本部長 阿部泰久氏が解説している。
現在グローバルにおいて、約3万6000社のISV/テクノロジーパートナーがAWSと共にビジネスを推進しており、2020年だけでも7565社が新たにISV/テクノロジーパートナープログラムに参加している。
阿部氏は「この数字の意味していることは、AWSのソリューションを求めるお客さまが、世界規模でまだまだ拡大傾向にあることを表している。日本でも多くのISV/テクノロジーパートナーと一緒にビジネスを推進しており、今後もソリューションを拡充していきたいと考えている。また、これらのソリューションを、コンサルティングパートナーの皆さまにも、ぜひ活用していただきたい」と述べた。
これまでAWS Marketplace・AWS Data Exchangeにソリューションやデータセットを掲載するには、米国法人が必要であるなどいくつかの制約があった。しかし、2020年9月にこの掲載条件は緩和され、日本法人のパートナーでもソリューションやデータセットを掲載し、オンラインで販売できるようになった。
「AWS MarketplaceやAWS Data Exchangeは毎月30万を超えるアクティブユーザーがアクセスするプラットフォームだ。ソリューション販売、『コンサルティングパートナーのプライベートオファー（CPPO）』と呼ばれるチャネルパートナーを介した販売のほか、最近ではプロフェッショナルサービスの販売など機能が充実してきている。全世界で展開しているため、日本以外の地域での販売も視野に入れたビジネスを検討できる。ぜひ活用を検討してほしい」（阿部氏）。
re:Invent 2020では、AWSの営業チームとの共同販売を加速するプログラムでは「AWS ISV Accelerate Program」が発表されている。このプログラムに参加することで、AWS営業チームへのインセンティブ、勉強会などのを通じたAWS営業チーム内の認知度を向上、共同販売を実施するためのリソース提供、AWS Marketplaceの出品料金の割引といった得点を受けることができる。
SaaSへの需要が年々高まってきていることから、AWSでもSaaS Journeyを支える施策（SaaSビジネス化の支援施策）に力を入れているという。SaaSビジネスおよび技術コンテンツのライブラリである「AWS SaaS Factory Insights Hub」、自社製品をSaaSに移行する際に利用可能なオープンソースのリファレンス環境の「AWS SaaS Boost」、SaaSのベストプラクティスをチェックできる「AWS SaaS Lens」といった施策により、SaaSビジネスを展開するパートナーを支援するという。
「ISV/テクノロジーパートナーが競争優位性を持つためには、常に新しい技術を取り込み、新しい付加価値を創出していく必要がある。AWSはパートナーやお客さまの声に応える形で、新しいサービスを次々と市場に展開している。AWSのサービスや各種プログラムを最大限活用していただくことで、AWSが皆さまのビジネスに欠かせない存在になるよう、今後も取り組んでいきたい」（阿部氏）。