ワークスアプリケーションズ、「HUE Asset」で新リース会計基準に対応する税務処理機能を提供

　株式会社ワークスアプリケーションズ（以下、WAP）は10日、大手企業向けクラウドERP「HUE」の最新版において、新リース会計基準に対応する税務処理機能を、固定資産管理モジュール「HUE Asset」に標準搭載し、提供を開始したと発表した。

　2027年4月以降に開始される事業年度からは、新リース会計基準が強制適用されるようになるが、この制度では、すべてのリース契約を原則オンバランス計上することが求められ、リースの定義や契約期間など、制度の根幹が大きく見直される。その一方で、2025年度の税制改正大綱および6月末の改正通達により、法人税におけるリース取引の税務処理は従来通りとされたため、会計と税務で処理が異なる「税会不一致」が制度上確定しているとのこと。

　こうした乖離は、税務申告の際に会計と税務の差額を調整する必要が生じるなど、企業の実務に大きな影響を及ぼすことから、会計対応だけでは税務面の処理が追いつかないという課題を多くの企業が抱えているという。

　そこでWAPでは、「HUE Asset」において、会計および税務上のリース期間や金額情報を個別に保持・管理できる機能を開発した。新旧制度の併用や段階的移行、将来的な制度改正にも柔軟に対応できる構造となっており、企業は業務を止めることなく変化を吸収できるほか、無償バージョンアップで提供され、制度改正にあたって外部ツールの追加や個別開発は必要なく、各社の導入スケジュールにあわせて利用を開始できるとしている。

　また今後は、税効果会計上のスケジューリング・消費税の分割仕入税額控除・事業税の外形標準課税などへの対応も予定しているとのことだ。