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AWSはインフラを活用するパートナーを切望している――、AWS Partner Summit基調講演
2020年3月30日 06:00
AWSジャパンは3月25日から4月10日まで、パートナー向け年次カンファレンス「AWS Partner Summit Tokyo」をオンラインで開催している。
AWSジャパンのパートナーアライアンス統括本部 執行役員 渡邉 宗行氏は、YouTube上でライブ配信されている基調講演において、AWSのパートナービジネスの現況および、2020年のAWSジャパンのパートナー戦略を説明した。
クラウド市場の拡大にあわせてAWSも順調に成長している
国内のクラウドビジネス市場は拡大を続けており、今年の市場規模はいよいよ1兆円を突破し、昨年対比で成長率は20％を超えている。今後も順調な成長が見込まれ、2024年には2019年の約2.4倍の2兆64億円まで、市場規模が拡大することが予測されている。
それに伴ってAmazon Web Services（AWS）自身も順調な成長を継続し、昨年は398億ドル（日本円で4兆2600億円）の売り上げを達成している。また年間成長率は34％と、市場の成長率を上回っているとのこと。
なお、AWSはグローバルで22のリージョンを69のアベイラビリティゾーンで展開している。AWSのデータデンターは、1つ1つは決して大きいものではなく、複数のデータセンターでアベイラビリティゾーンを構成している。
さらにこのアベイラビリティゾーンをクラスタリングしたものがリージョンで、東京リージョンは4つのアベイラビリティゾーンで構成されている。また2021年には、現在ローカルリージョンである大阪リージョンが、複数のアベイラビリティゾーンで構成されたフルリージョンとなる予定だ。
渡辺氏は2019年8月23日に東京リージョンで発生した障害について陳謝した上で、「複数あるうちの1つのアベイラビリティゾーンでのみ発生した障害だった。原因は究明し、すでに対策も行われているので安心して利用してほしい」と説明した。
AWSの提供するサービスは175を超えている。コアサービスであるコンピューティング、ストレージ、ネットワークだけでなく、IoT、マシンラーニング、データレイクなどさまざまなソリューションを展開している。
渡邉氏は「AWSは引き続きさまざまなサービスに投資を続けていくが、あくまでもインフラでありコンポーネントのサービスである。SIerは、このコンポーネントをつかって新しいシステムを構築できる。しかし、AWSがすべてのサービスをカバーできるとは考えていない。いまでもテクノロジーパートナーやISVパートナーには、引き続きAWS上での稼働を切望している」と説明。
さらに「AWSは1つや2つの限られたお客さまに高付加価値のサービスを提供するのではなく、より多くのお客さまに便利に使っていただけるサービスを低価格で提供したいと考えている。SIerの皆さまは、このサービスにアプリケーションを載せることでより高付加価値を提供できる。また、AWS上に多くのテクノロジーパートナーがいることで強力なコミュニティが形成され、より効果的なソリューションを提供できる」と述べている。
また、昨年末にラスベガスで開催されたAWSの年次イベント「re:Invent 2019」におけるサービスのトレンドについて、渡邉氏は「自分なりに感じたこと」と前置きした上で、「データとプロセスの分離」「マシンラーニング」「レイテンシ対策」の3つを挙げている。
データとプロセスの分離については、プロセスがどんどん新しくなっても、低価格で必要な時に必要な形で取り出せるテクノロジーに多く投資しているという。時流としてのマシンラーニングについては、開発者が使いやすいソリューションが多く発表されている。
また、レイテンシ対策について渡邉氏は、「一昨年のre:Inventで発表したOutpostは、地理的なレイテンシ対策のために開発された製品であった。しかし、もはやレイテンシは地理的な問題ではなく、データボリュームの問題となっている。5Gでは大容量のデータがやり取りされるようになる。お客さまとのヒアリングにおいて、IoTでこれまで扱わなかったレベルのボリュームのデータを、工場をコントロールするために一瞬で配信したいというニーズがあった。その際にレイテンシ対策のニーズもあり、サービスとして提供されるようになった。AWSのサービスの9割は、このようなお客さまとのヒアリングによって生まれている」と述べた。
APNパートナープログラムの認定パートナー数は順調に推移
日本国内のAPN（AWS Partner Network）パートナー数は、コンサルティングパートナーが285社、テクノロジーパートナーが335社。セレクトティア以上を達成しているパートナーは620社となり、これらのパートナーの所在地域は国内38都道府県に及んでいる。
また、パートナーと顧客を連携するPANカスタマーエンゲージメントプログラム（ACE）に参加すると、AWSの見込み客や機会の紹介を受け取れるようになるほか、セールスと技術サポートリソースにアクセスできるようになる。
さらに、AWSが提供するパートナー検索ツールであるパートナーソリューションファインダーからは、業種、ユースケース、AWSの製品を検索することで、適切なパートナーを検索することができるようになっている。
アドバンスドティア以上のパートナーは、専門的なソリューション分野で実績を実証する技術認定プログラム「APNコンピテンシー」を取得することができる。現在26種類のAPNコンピテンシープログラムが提供されており、日本ではこのうちの25のパートナーが合計で38のAPNコンピテンシーを取得しているという。
また、コンピテンシーを取得したパートナーは、AWSとパートナーが共同出資、共同ブランドで実施するマーケティングキャンペーン「Integrated Partner Campaign（IPC）」を展開できるとした。
APNマネージドサービスプロバイダ（MSP）としては、12社が登録されている。さらに、特定のAWSサービス導入能力と実績を評価するコンサルティングパートナー向け技術認定プログラムであるAWSサービスデリバリープログラムについては、現在27種類のプログラムが提供されており、国内38社のパートナーが62の認定を取得している。
AWSに精通するエンジニアは増加しているが、まだまだ足りていない
エンジニア不足が叫ばれる昨今において、AWSの技術認定取得者数は2年で3.9倍に増加しているという。
2019年に発表された日経 xTECHによるIT資格実態調査によれば、取得したい資格1位がAWSの技術認定であるとのことで、渡邉氏は「大変ありがたいことではあるが、市場の実感としてはまだまだエンジニアは足りていない。最近ではユーザー企業においても、AWSへの理解を深めるために認定を取得されるケースも増えている。パートナーの皆さまには、ユーザー企業以上に知識や技術を身に着けていただきたい」と述べた。
また、APN Consulting Partnerから卓越した技術力を持ち、社外への情報発信（セミナーでの講演、Blogや書籍での発信）をしているエンジニアから選出される「APN Ambassador」として、昨年は日本から14名が選出されていることもあわせて紹介された。
2020年のパートナー戦略
2020年のAWSパートナー戦略は、「ソリューション」「インダストリー」「クラウドエンジニア育成」「クラウドコミュニティの強化」「地域でのパートナー活躍の拡大」についてフォーカスする。
なおソリューションについては、「マイグレーション」「エンタープライズワークロード」「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の領域ごとに説明しているが、渡邉氏は「これらの領域は密接に連携しており、それぞれが独立しているとは考えていない」とべている。
マイグレーションの推進
クラウドマイグレーションの現状として渡邉氏は、「グローバル企業の88％はクラウドへのマイグレーションを宣言しているが、依然としてITインフラ予算の86％はオンプレミスに投資されている。その理由は、クラウドマイグレーションの十分なスキルがない。経験を十分に持った人材がいないためである」という、ガートナーの調査を紹介した。
一方、AWSへのマイグレーションによって、インフラコストが平均で31％削減され、ITスタッフの生産性が62％向上し、94％のアプリケーションダウンタイムを削減できることがIDCによって実証されているという。
渡邉氏は「AWSはマイグレーションを実現するために、スキルの強化と共にマイグレーションコストの低減にも注力している。大規模なマイグレーションを実現するには専門知識とツールが必要になるが、AWSが準備したサービスとテクノロジーパートナーのツールを組み合わせることで、マイグレーションを容易かつ短期間にすることができると考えている。しかし、ツールはまだまだ足りていないため、今後もテクノロジーパートナーの協力をお願いしたい」と述べた。
APNパートナーによる国内のマイグレーション事例として、渡邉氏は、NECによるダイドードリンコのSCMシステムをオンプレミスからAWSに移行した事例、JBCCによるネスレの基幹EDIシステムは20年以上IBM AS400で稼働していたものをAWS上に再構築した事例、日立システムズは沢井製薬の4つデータセンターをAWSに統合した事例を紹介した。
アクセンチュア テクノロジーコンサルティング本部 シニアマネジャー兼AABG Japan Go-to-Market Lead 関良太氏は、「真のDXには、既存中核事業を維持しつつ新規事業への転換『WISE PIVOT』が不可欠」と述べ、既存の中核企業を強化し、その後に新規事業を拡大し、その後事業転換を行うべきであると説明した。
その代表的な事例が、アクセンチュアによる日東電工のAWSマイグレーションであるという。
関氏は「日東電工はDXを加速するため、AWSへのマイグレーションを呼び水に、短期間で自社のマインドやカルチャーチェンジを主目的とした。非常に短期間の間に、マイグレーションと同時に、新しい製造業のデジタル化にはどういうスキルが必要なのか、どうやって文化を変えていけばいいのかといったことを一緒に推進していった」と説明。
さらに同氏は「今後もアクセンチュアはマイグレーションを機に、企業全体のDXをお客さまと一緒に推進していきたいと考えている。そのためにも、AWSのパートナーの皆さまと新しいエコシステムを作っていきたい」と締めくくった。
エンタープライズワークロード
エンタープライズワークロードについて渡邉氏は、「今年も引き続き『SAP』『Windows』『VMware』のテクノロジーエリアにおいて、AWSをご活用いただきたい」と述べる。グローバルで5000社を超える企業がAWS上でSAPを利用しており、そのうちの半数はSAP HANAベースのソリューションを展開しているという。
国内での導入事例としては、日立物流のSAP ERP移行によるサーバー費用を32％削減およびBCP対策を実現した事例、大日精化工業のSAP S/4HANAの導入によるシステム開発・運用の俗人化を解消した事例、日機装のSAP ERP移行による清掃指図レポートの出力時間および夜間バッチ処理時間の削減事例などが紹介された。
Amazon EC2上でWindows Serverを稼働させたいという需要は引き続き高い。日本においても、EC2上でWindows Serverを稼働させている顧客数は、2014年から2019年を比較すると約11倍になっている。Windows Server 2008と2008 R2は、2020年1月14日にEOSを迎えたが、いまだに移行できていないユーザー企業は少なくない。
AWSではre:Invent 2019において、アプリケーションコードを変更することなく、アプリケーションを最初のWindows Serverに移行できる「End-of-Support Migration Program（EMP） for Windows Server」のサービスを発表している。2020第2四半期には日本でもパートナー向けトレーニングが開始されるという。
2018年11月から東京リージョンでも提供を開始しているVMware Cloud on AWSを採用している企業は多く、非常に好評であると渡邉氏は説明する。VMware Cloud on AWSでは、SAPやMicrosoftのアプリケーションなどさまざまなアプリケーションが稼働する。VDIも稼働するためデスクトップクラウドも実現可能となっており、日本でも大きな事例がある。
「日本の特徴として、VMware Cloud on AWSではデスクトップクラウドにフォーカスされるお客さまが多い」と渡邉氏は述べている。また、渡邉氏はVMware Cloud on AWSの大きな事例として、ゼンリンデータコムが1800の仮想サーバーをVMware Cloud on AWSとAmazon EC2などのネイティブサービスに集約し、フルクラウド化する事例を紹介。次世代サービスに向けてAmazon SageMakerの機械学習モデルも採用しているという。
デジタルトランスフォーメーション
さらに渡邉氏は「マイグレーションによってコストが削減されることは非常に重要だが、今年のAWSはそれだけにフォーカスしているとは考えてほしくない。削減したコストをその先のデジタルイノベーションに投資し、企業全体のDXを推進してほしい」と説明する。
さらに同氏は「DXを推進する上で重要なことは、それまで活用できなかったデータをIoTやマシンラーニングなどに活用できるようにすること。それを実現するテクノロジーがデータレイクという考え方であり、AWSではS3を中心にデータレイクを実現する。過去の資産であるデータを活用しながら、新しいことに取り組んでいく、ここにデジタルイノベーションの本当の価値が出てくる」と述べた。
データ活用によるデジタル化成功のポイントとして渡邉氏は、いかに簡単に早く低コストでデータを上げられるか、データレイクによってデータを一元管理できているか、そして機械学習によって既存のデータから新しい知見を得ることが重要であると説明する。
しかし、機械学習のプロジェクトはPoCで終わってしまうことが多いことから、渡邉氏は「実際の業務で利用できるプロジェクトを成功させるには、経営視点から入ることが重要だと私たちは考えている。なるべく早く経営層と話しあう必要がある」と述べている。
ゲスト登壇者のナレッジコミュニケーション 代表取締役 CEO 奥沢明氏は、機械学習の事例としてブックリスタのプロジェクトを紹介した。
ブックリスタでは、60万冊以上の電子書籍を提携先に提供するプラットフォームのデータを、8人のデジタルマーケティング部門が日々分析をしていた。しかし、この分析は人によってやり方が違うため、同じような分析をしても人によってデータが異なっていた。また、分析のノウハウを共有しにくいという課題も抱えていたという。
そこで、ナレッジコミュニケーションとブックリスタでは、S3、Redshift、SageMakerなどを使って既存の業務に変更を加えることなく環境を統合し、分析ツールはSageMakerとJupyter Notebookに統一したという。その結果、環境の統合によるコスト削減だけでなく、分析ツールを統一したことで分析のノウハウを共有するようになり、部門全体がレベルアップしたという。
インダストリー戦略
インダストリー戦略は、2019年に引き続き「金融」「製造」「公共」の領域に注力していく。
金融業界については、ますますAWSの利用が加速しており、銀行、保険、カードをはじめとする多くの業種・業態で利用が進んでおり、内容もこれまでのような情報系だけではなく、基幹系での採用も増えているという。さらに今後はAIやマシンラーニング、ブロックチェーンなどのユースケースも増えていくことが予測されている。
渡邉氏は「金融業界の案件は、パートナーとご一緒させていただくことが多い。これまで金融業界のお客さまと苦楽を共にされてきたパートナーの皆さまが、AWSを認知してくれているおかげだと感謝している」と述べた。
金融業界向けにパブリッククラウドを活用するためのソリューション「A-gate」を提供するNTTデータの金融事業推進部 技術戦略推進部 部長 仁尾圭祐氏もゲストで登壇し、「最近は金融の分野においても先進的なテクノロジーを活用した事例は増えているが、社会インフラとして高い公共性を持つ金融機関は、慎重に既存のシステムをクラウドにリフト＆シフトを推進している」と説明。
また、ガバナンスの整備に時間がかかるなど金融業界の特性や法令などを熟知しているため、A-gateは地方銀行7社での採用を始めとして、証券、保険、公共などの企業からも多数の引き合いが来ているという。
製造業においては、IoTや機械学習によって革新を目指すIndustry 4.0を推進する際に、AWSのサービスが採用されるケースが多い。また、「製造設計」「生産技術・生産計画」「製造」の領域において、ソフトウェアを提供しているISVのパートナーおよび、ISV製品を利用したシステム構築を提案しているSIerと一緒の活動に注力していくという。
公共分野での利用も多く、グローバルでは6500以上の政府機関、1万1000以上の教育機関、2万9000以上の非営利組織のユーザー組織がある。日本国内でもクラウド・バイ・デフォルト原則の宣言を契機に、公共分野でも当たり前のようにクラウドを志向するようになり、AWSの利用が広まっている。
AWSジャパン 執行役員 パブリックセクター 統括本部長 宇佐美潮氏は、「公共向けパートナープログラムの存在を知らないパートナーも非常に多く、参加しているパートナーは全体の一握り。ぜひ多くのパートナーに公共向けパートナープログラムに参加してほしい」と述べた。
その他のフォーカス領域
クラウド人材育成について渡邉氏は「IT人材の不足は深刻化している」述べ、2030年には約60万人のIT人材が不足するという経済産業省の調査結果を示した。
同氏は「DX人材へのシフトが重要になる。DX推進にはアプリケーションのエンジニアが必須だが、インフラをアプリケーションのコードの中で記述できれば、高速化することができる。今後はアプリケーションエンジニアにも、インフラのスキルが必要になってくる」とし、APNパートナー向けの無償および有償トレーニングを紹介。
さらに、次世代エンジニア育成プログラム「APN Next Generation Engineer Leaders（ANGEL） Dojo」では、模擬プロジェクトを通じてお客さまの価値を創造するための基礎的なスキル学習することができることを説明した。
クラウドコミュニティの強化については、AWSは引き続きAPNパートナーのコミュニティに積極的に投資をしていくことを明らかにしている。渡邉氏は「テクノロジーパートナーの技術やサービスを、コンサルティングパートナーがインテグレーションすることで、お客さまの価値や競争力を上げていくことができる。AWSはこのそのためのコミュニティの強化について、歩みを止めることはない」と述べ、ミートアップ、SaaSベンダーのコミュニティ、ブートキャンプなどの活動を紹介した。
地域でのパートナー活躍の拡大について渡邉氏は「現在APNパートナーは38都道府県におり、あと9県で全都道府県となる。もし良いパートナーがいることをご存じであれば紹介してほしい」と述べた。また、APNパートナー主導によるロードショープログラム「AWS Cloud Express Roadshow」は、今年も8月ごろに開催する予定であることを明らかにしている。