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DNP、販促物などの記載内容をチェックする「DNP AI審査サービス」に生成AIによるファクトチェック機能を追加

 大日本印刷株式会社(以下、DNP)は11日、AIを活用して販促物やパッケージなどの記載内容の審査(チェック)を省力化する「DNP AI審査サービス」の基本機能に、過去に発表している情報と矛盾していないかの正確性・妥当性をチェックする、ファクトチェック(事実確認)機能を追加すると発表した。また、オプションとして、一般社団法人共同通信社の「記者ハンドブック 第14版 新聞用字用語集(以下、記者ハンドブック)」に基づく文書チェック機能も追加し、これらの機能の提供を11日に開始した。

 この新機能により、統合報告書やニュースリリースなど、企業の各種発行物について記載内容の正確性を高め、より伝わりやすい正しい日本語の文章にする、校正・校閲業務の効率化を支援する。

ファクトチェック機能の利用イメージ

 ファクトチェック機能は、企業が発信する統合報告書などの文書を事前に生成AIに学習させることで、複数の文書間の矛盾や情報の誤り等など指摘し、正確性を高める。また、より多様な資料や文書を学習させることで、幅広い業界・用途で活用できるようになる。

 法律やルールなどの改定内容を学習させることで、業務マニュアルなどの社内文書や販促資料などの修正すべき箇所をチェックすることや、サービス利用約款などを学習させることで、販促資料との矛盾をチェックできる。また、文章・図・表・文献・Webサイトなどの引用情報・参考情報を学習させることで、講演会やプレゼンテーションの資料、各種計画書などの間での整合性をチェックできる。

 さらに、「記者ハンドブック」に基づいて文章をチェックする機能を、オプションとして追加した。用字・用語の誤りや、差別語・不快用語、ジェンダー平等やマイノリティへの配慮に欠ける表現など、不適切な箇所を検出して代替案を提示する。最適な表現への統一を図るとともに、校正・校閲にかかる時間を縮減する。統合報告書、調査レポート、論文、ニュースリリース、講演会資料など、企業活動に関わる各種公式文書や発表資料のチェックに活用できる。

「記者ハンドブック」に基づく文書チェック機能の利用イメージ

 ファクトチェック機能を含む、DNP AI審査サービスの基本価格(税別)は、初期ライセンス費用が800万円から、月額利用料が60万円から。オプション機能の「記者ハンドブック」チェックの利用価格(税別)は、初期ライセンス費用が50万円から、月額利用料が5万円から。

 DNPは、DNP AI審査サービスに対して、今後もさらなる機能の拡充を進め、サービスを製薬・電力・ガスなどのインフラ系企業や、企業のIR部門・広報部門を中心に提供し、関連するサービスも含めて2028年度に10億円の売り上げを目指す。