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大企業向け業務支援サービス「TeamSpirit EX October'22」提供、勤怠管理機能などをアップデート

“産後パパ育休”への対応、36協定延長の申請メニュー追加など

 株式会社チームスピリットは27日、大企業向けクラウド型業務支援サービス「TeamSpirit EX」の新版「同 October'22」を提供開始したと発表した。

 TeamSpirit EXは、同社のフラグシップサービスである「TeamSpirit」と同様、勤怠管理、経費精算、工数管理といった機能を備えながら、大企業の利用ニーズに応え、システム管理者の負担軽減に関する仕組みを備えたクラウドサービス。

 今回の新版では、勤怠管理機能において、育児・介護休業法の改正で10月に開始した「産後パパ育休」に対応する機能を追加した。休職・休業の申請に「産後パパ育休」メニューが新たに選択可能になり、承認後は従業員自身が会社と合意した範囲に合わせて、休暇取得中における一時就業許可の申請も行える。

 また、繁忙期などにやむなく月の法定時間外残業時間が上限を超え、特別条項を適用する場合に「36協定延長」を申請できるようにした。36協定の延長申請が承認されると、当月の残業時間の上限値が規定で定められた値を超えない範囲で延長される。対象者が延長申請を行って特別条項の範囲内での時間外労働が可能になることにより、未然の法令違反を防ぐとともに、長時間労働是正に関する管理を強化できるとしている。

 さらに、残業時間に関するメールアラートを自社の都合に合わせて設定する機能も搭載した。会社単位での独自ルールや、各部署単位での残業ルールに合わせたアラート設定が可能になる。

 これにより、残業時間の多い部署に、36協定とは別の社内ルールに沿ってアラートを行い、残業抑制をアシストするほか、36協定による上限時間が適用されない管理監督者に関しても、健康管理上の安全配慮として36協定時間とは別に残業時間を管理できるとのこと。

 加えて今回は、アドオン機能のプロジェクト管理ツール「TeamSpirit PSA」においてもアップデートを行った。

 これまでは、工数の予定・実績の差異分析と、アサイン対象者のスキルやプロジェクトの従事履歴を見ながらのアサインメントを行えたが、新たにプロジェクトごとの収支(損益)を確認できる画面が追加された。管理者がTeamSpirit PSA側でプロジェクト従事者それぞれに稼働工数単価を設定しておくことにより、おのおののプロジェクトにおいて、プロジェクト従事者がTeamSpirit EX上で入力した工数の実績に基づいた費用を自動で算出可能になる。

 このほか、TeamSpirit EXの経費精算とも連動し(または任意の費用を入力し)、プロジェクトごとの経費支出を算出することも可能になった。売上の予定と実績も入力できるので、それらにより、プロジェクト単体の収支概要の確認を行えるとのこと。