ISID、経費精算システムや汎用ワークフローなど「Ci*Xシリーズ」3製品をバージョンアップ

　株式会社電通国際情報サービス（以下、ISID）は16日、エンタープライズシステム「Ci*X（サイクロス）」シリーズの3製品、経費精算システム「Ci*X Expense」、汎用ワークフローシステム「Ci*X Workflow」、グループ統合会計システム「Ci*X Financials」の最新版を提供開始すると発表した。いずれも、20～40項目程度の機能追加・強化が行われている。

　Ci*X Expenseは、最新のコンシューマ向けテクノロジーと、ISIDがかねてより強みとするグループ経営管理の知見を融合して開発された経費精算システム。企業グループ向けの機能、入力サポート機能や操作性の高いユーザーインターフェイスを備えているという。

　今回の新版「同 Ver.3.1」では支払い機能が拡充され、以前より対応していた従業員向けの立て替え精算支払いに加えて、取引先への支払い機能が追加された。これにより、従来は会計システムで別途行っていた取引先支払処理がCi*X Expense内で完結できるようになる。

　また日当機能が強化され、日当明細に対する日別詳細情報の入力やルール設定が可能になった。複雑なルールに基づいた日当額の算出に対応したことで、日帰り出張の食事手当や深夜帰着の手当など、企業ごとに異なるさまざまなケースにも柔軟に対応可能になったとしている。

　2つ目のCi*X Workflowは、人事や総務等の各種申請・届出業務において、申請書の作成から承認に至る一連のプロセスを支援する汎用ワークフローシステムである。新版「同 Ver.2.1」では、商品マスタなど、導入企業が他システムで管理する各社固有のマスタデータをCi*X Workflowに取り込み、ワークフロー申請書で参照・利用するための機能を追加した。この強化により、データ取り込みの開発工数が従来よりも削減され、より幅広い業務領域でワークフロー機能を活用しやすくなったとした。

　さらに、ワークフロー申請書ごとに対象者を絞ってメンテナンス権限を設定するための管理グループ機能を新設した。人事や経理など、各部門がメンテナンスできるのは自らが作成したワークフロー申請書のみとなるため、Ci*X Workflowの特長であるノンコーディング設定機能を全社的に活用可能となり、IT部門が介在せず現場主導でのワークフロー業務のデジタル化を促進するとしている。

　最後のCi*X Financialsは、企業グループにおける単体決算業務を統合・最適化する会計システム。「同 Ver.2.1」では、ユーザーがCi*X Financialsでデザインしたアドホック分析可能な集計レポートから、明細データ、および基になる会計伝票までのドリルスルーが可能になった。自動仕訳システム「Ci*X Journalizer」を利用して作成した仕訳の場合は、レポートからその発生源取引までさかのぼれるという。

　加えて、レポートの出力形態として、従来の「画面での表示」「帳票への出力」に加え、ユーザーがCi*X Financialsでデザインした集計レポートの結果をファイル出力できるように改善している。