電通総研の経費精算システム「Ci*X Expense Ver.3.2」、さまざまな軸での分析が可能な経費分析レポート機能を搭載

　株式会社電通総研（旧社名：株式会社電通国際情報サービス）は15日、業務システム「Ci*X（サイクロス）」シリーズ経費精算システム「Ci*X Expense」、汎用ワークフローシステム「Ci*X Workflow」の新版を提供開始すると発表した。Ci*X Expenseでは経費分析レポートなど計30項目、Ci*X Workflowでは申請依頼機能など計30項目の機能追加および強化を実施しているという。

　新版が提供される製品のうち、Ci*X Expenseは、さまざまな入力サポート機能や直感的なユーザーインターフェイスを備えるとともに、日本企業独自の複雑な規定にも対応可能な柔軟性を持つ経費精算システム。

　今回、新版である「Ci*X Expense Ver.3.2」において、経費データ交通手段や用途など、さまざまな軸で分析できる経費分析レポート機能が追加された。組織階層ごとの集計から申請明細までを詳細に調査できるため、「特定部署での経費利用額の増加傾向」や「不適切と推測される申請の特定」などの不正検出が可能となり、企業のガバナンス強化を支援するという。

　なおレポート機能では、1）経費精算、交際費精算、国内出張精算、海外出張精算、支払依頼のデータを用途別に分析できる「用途別利用状況」、2）交通費精算、国内出張精算、海外出張精算のデータを交通手段別に分析可能な「交通手段別利用状況」、3）国内／海外の出張精算データを交通手段、用途、宿泊タイプ、日当タイプ別に分析できる「出張旅費利用状況」、4）経費精算、交際費精算、国内出張精算、海外出張精算、交通費精算におけるカード利用比率の分析を行える「コーポレートカード利用比率」5）、交際費を相手先別に分析できる「相手先別交際費」――の各レポートがあらかじめ用意されている。

　一方のCi*X Workflowは、人事や総務等の各種申請・届出業務において、申請書の作成から承認に至る一連のプロセスを支援する汎用ワークフローシステム。今回提供される「Ci*X Workflow Ver.2.2」では、必要な申請を忘れずに提出させるための機能を新たに追加した。例えば、人事や上司が、転勤が決定した社員の住所変更届や営業週報の提出をタスクとして登録することにより、該当社員に対して各種申請書の作成を促す、といった使い方ができる。

　またノンコーディングで申請書を作成できる申請書デザイナー機能が拡張され、新たにリッチテキストを用いた申請書を作成可能にした。申請書において、見出しの追加や太字表記、個条書きといった装飾を行うことで視認性が向上するので、組織内での重要情報の伝達が促進されるとしている。