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NEC、官庁・自治体のシステム基盤クラウド移行を支援する「官庁・自治体向けクラウド統制運用プラットフォームサービス」を提供
2022年7月27日 14:54
日本電気株式会社（以下、NEC）は27日、政府が推進するガバメントクラウドを活用した行政デジタル化を支援するため、官庁・自治体の顧客がシステム基盤をクラウドに移行する際にサポートする「官庁・自治体向けクラウド統制運用プラットフォームサービス」を、2022年度中に提供開始すると発表した。
官庁・自治体向けクラウド統制運用プラットフォームサービスでは、Amazon Web Services（AWS）が標準提供するサービスを利用した、AWS環境のセキュリティベストプラクティステンプレート「BLEA」を活用して、基本的なセキュリティを担保するとともに、NECが持つ行政機関向けのクラウド基盤運用ノウハウを組み合わせた環境を提供する。
サービスは、NECが1月に発表した、行政デジタル化を支援する「官公庁向けDXソリューション」における、クラウドインテグレーション領域に位置付けられるサービスとなる。
NECでは、これからの行政DXでは、政府がシステム調達の方針として掲げている「クラウド・バイ・デフォルト原則」に則って、クラウド利用を第一候補として検討することが前提になっているが、この状況において、大きく2つの課題に対応する観点でサービスの開発に至ったとしている。
1つは、クラウドの構築・運用に際して、専門的な知識・経験を求められることが多く、官庁・自治体のシステム担当者はクラウド固有のスキルを新たに習得しなければならない状況がある。この課題に対して、サービスではこれまでNECが官庁・自治体領域で培ってきたノウハウを基に、要件に応じてクラウド基盤を構築・提供し、その運用までサポートする。
もう1つは、官庁・自治体でクラウドを構築する際に重要になるセキュリティに関して、これまでは開発者によってセキュリティに対する認識や基準が異なるなど、セキュリティが担保できていないケースが課題となっていた。この課題に対して、サービスではAWSが公開しているBLEAを活用することでセキュリティベースラインを確保するとともに、NECが有するクラウド構築・運用ノウハウを組み合わせることで、セキュリティが担保された基盤を構築し、安定的な運用につなげることを可能にする。
官庁・自治体向けクラウド統制運用プラットフォームサービスの提供価格は、最小構成で月額80万円を予定する（AWS利用料を除く）。
NECでは、2022年度中のサービス提供開始を予定するとともに、今後は顧客のニーズに合わせた展開も視野に入れてサービスの開発を進めていくと説明。NECが有するクラウド運用ノウハウを通じて、官庁・自治体のクラウドシステム開発とモダナイゼーションを引き続き支援していくとしている。
