NEC、地方自治体の行政手続き効率化を支援するサービス「NECスマート行政窓口ソリューション 窓口DXSaaS」

　日本電気株式会社（NEC）は1日、デジタル庁からガバメントクラウド上で窓口DXに資する機能を提供する「自治体窓口DXSaaS」の提供事業者に採択されたことを受け、ガバメントクラウド上で行政手続きを効率化するサービス「NECスマート行政窓口ソリューション 窓口DXSaaS」（以下、窓口DXSaaS）を、11月末から地方自治体向けに提供すると発表した。

　「窓口DXSaaS」は、ナビゲーション機能を活用し、自治体窓口に訪れた住民それぞれに必要な手続きを案内することで、住民の行政手続きの明確化と手続き時間の短縮を実現するサービス。マイナンバーカードの利活用に加えて、基幹系業務システムやマイナポータル（ぴったりサービス）と連携することで、行政手続きに必要な情報をデータで取得できるため、申請書作成の効率化に寄与するという。

　さらに、これまでは職員が手作業で行っていた基幹系業務システムへの入力作業を自動化できるので、職員のバックヤード業務も含めた、行政手続き全体のスピードアップを実現するとしている。

　価格は月額30万円（税別）からで、自治体の人口規模に応じて変動する。また、初期費用が別途必要とのこと。