大阪市、65種類の申請書を対象とした「申請書記入サポートシステム」を111台導入

　日本電気株式会社（以下、NEC）は、“書かない窓口”を実現する「NEC スマート行政窓口ソリューション 申請書記入サポートシステム」（以下、申請書記入サポートシステム）を、3月12日より大阪市に提供開始すると発表した。

　窓口業務では、行政手続きにおける申請書類に、何度も手書きで同じ内容を記入するという市民の負担、記載漏れや記入の誤り等の確認や訂正という職員の負担、それに伴う窓口混雑等が課題となっているという。

　NECが提供している「申請書記入サポートシステム」は、こうした課題を解決するためのソリューションで、住民自身がマイナンバーカードを用いて、基本4情報（氏名・住所・生年月日・性別）が印字された申請書を受け取ることが可能。多言語や音声案内にも対応しており、オンラインで手続きが難しい人や高齢者、日本語が話せない人を含め、幅広い市民の窓口手続きにおける利便性向上を実現している。

利用イメージ

　大阪市は今回、65種類の申請書を対象とした「申請書記入サポートシステム」を、すべての区に計111台（98カ所）導入する。なお、同ソリューションを全区役所に100台以上導入すること、ならびに多言語対応や60種類を超える申請書での利用を可能とするのは、大阪市が初になるとした。