TISの経費精算クラウド「Spendia」、改正電子帳簿保存法に対応するための強化を実施

　TIS株式会社は22日、経費精算クラウドサービス「Spendia（スペンディア）」において、改正電子帳簿保存法への対応を行ったと発表した。従来は領収書のスキャナ保存のみだった対応範囲を拡張し、経費精算関連書類（請求書・領収書）のスキャナ保存および電子保存に対応できる機能を実装しているという。

　Spendiaは、経費精算システムを20年以上提供してきたTISの知見をもとに、日本のエンタープライズに向けて開発されたクラウド型経費精算サービス。法改正を含めた日本特有の制度や商習慣にあわせてシステム開発を行っているほか、SaaSでありながら、大企業ならではの要件にも対応できる柔軟性が特長という。

　今回の機能強化は、2022年1月に改正電子帳簿保存法が施行されることを受けたもの。この改正電子帳簿保存法では、タイムスタンプや検索条件等が緩和されているが、このうちタイムスタンプの緩和要件に対応するため、電子保存したデータに関する訂正・削除のログ管理機能を搭載した。

　また、このような訂正削除のログ管理機能を持つシステムでは、タイムスタンプ付与を行わずとも運用が可能になるが、一方で、旧制度で運用している企業や、タイムスタンプ運用を実施したい企業の要件にも対応できるよう、タイムスタンプのオン／オフを切り替えできる（電子取引はオフ固定）機能を実装している。

　加えて、電子取引における保存要件を満たす検索機能の確保に対応するため、必要な検索項目(取引年月日、取引金額、取引先)を実装。さらに、法要件としては必要なくとも業務上必要になる検索項目についても、追加を行えるとしている。

　なお、領収書や請求書の電子データは、グループ会社であるインテックの電子帳票システム「快速サーチャーGX」で保存・管理するとのこと。