富士通JapanとJMDC、医療の高度化と持続可能な医療体制の構築に向けた医療データの利活用で協業

　富士通Japan株式会社と株式会社は5日、医療の高度化と持続可能な医療体制の構築に貢献するため、1月5日に協業を開始したと発表した。

　協業では、匿名加工した医療データの利活用ノウハウを保有するJMDCと、医療機関における電子カルテ市場で国内トップシェアの富士通Japanの顧客基盤を活用することで、医療機関および医療体制を担う関連団体や企業の医療データの利活用を加速させるとともに、医療機関においてデータに基づく経営の意思決定を支援する。

　富士通Japanは、匿名加工したDPCデータ（医療機関に入院した患者の病名や診療内容を基に、医療費を包括的に計算するために用いられるデータ）の提供を承諾する医療機関に対し、経営・診療データの可視化と分析が可能なDashboard 360を無償提供する。

　Dashboard 360は、富士通株式会社の社会課題を起点とする事業モデル「Uvance」の、病院運営において効率性と効果の最大化を実現する「Smart Hospital」から提供される、急性期病院の患者フローを最適化し経営課題解決を支援するサービス群「Healthcare Management Platform」の一つとして構成されている。

　Dashboard 360は、電子カルテとシームレスに連携しているため、患者フローに潜む病床稼働率の低下、入院や手術への待機などの課題の要因分析が、入院中の診療や入院に至る外来状況を含めて行える。また、JMDCから提供されるデータに加え、協業により提供されるデータに基づくベンチマーク機能を備え、病院経営におけるタイムリーな意思決定を支援する。

　JMDCは、富士通Japanと連携してセキュアな環境でDPCデータを匿名加工し、製薬企業や官公庁、大学の研究などに提供する。また、JMDCが集積した約2000万人規模の保険者データなどと合わせ、発症前の検査値異常から入院治療、そして退院後の予後までを含むペイシェントジャーニーの全貌を可視化し、潜在患者のスクリーニングによる疾患の早期発見、リスク因子の特定による重症化予防、さらには実社会における長期的な治療効果や医薬品安全性の精緻な評価を可能にすることで、医療の質と効率の向上に貢献する。

　両者は今後、富士通Japanが有する医療分野のナレッジやAIをはじめとするテクノロジーと、JMDCが持つ保険者データに基づく各種予測モデルや、健康保険組合の加入者770万人以上が利用する国内最大級のPHRサービス「Pep Up」を通じて培ったノウハウを掛け合わせることで、データ利活用の対象を適切な取り扱いのもと、DPCデータから電子カルテデータ全般へと拡大していく。これにより、医療データのさらなる利活用を促進し、医療機関の経営改善や、製薬企業・官公庁・アカデミアなどにおける研究の高度化に貢献していくとしている。

協業のイメージ