名刺情報を活用し不正な経費利用を防止――、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」とクラウド名刺管理「Sansan」が連携

　株式会社コンカーとSansan株式会社は18日、コンカーの経費精算・管理クラウド「Concur Expense」と、Sansanの法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」が機能連携を開始したと発表した。

　Concur Expenseは、交通系ICカードや各種法人カード、QRコード決済アプリなど、さまざまなサービスとデータ連携可能なクラウド型経費精算サービス。

　一方のSansanは、法人向けのクラウド型名刺管理サービス。名刺をスキャナーやスマートフォンアプリで読み取るだけで、独自のオペレーションシステムによって名刺情報を正確にデータ化し、社内の名刺を一括管理できる仕組みを提供している。

　今回、Concur ExpenseとSansanの機能連携により、名刺情報がConcur Expense上に取り込まれ、経費精算申請時に「同席者情報」として検索・登録が可能になる。正確な人物情報である名刺情報を同席者情報として利用することにより、申請時の誤入力や不正を防ぐのが狙い。また承認者は、信頼性が担保されたデータをもとに承認できるようになるので、正確かつ効率的なチェック体制の構築と、企業のガバナンス強化をあわせて実現するとしている。

　加えて、経費承認者は一般的に、決済手段からのデータ連携の有無や、領収書との整合性、予算の超過の有無といった基準にのっとってチェック業務を行っているが、今回、接待交際費の同席者情報のチェック業務についても、Sansanの名刺情報からのデータ連携の有無を承認判断に活用することで、承認基準を統一化できるため、正確かつ効率的なチェック体制の構築が可能になるとのこと。

　さらに、同席者情報のチェック基準をConcur Expense上に規定として登録すれば、手動で入力した同席者情報があった場合にアラートを表示させることも可能になる。こうした規定チェックの自動化により、内部統制の強化と承認スピードの向上が両立可能になるとした。

　このほか、名刺情報から連携された正確なデータを基に、取引先に対する交際費の分析も行える。取引先の会社名や氏名といった、分析の軸となる情報に正確なデータが活用できれば、過剰な接待費などの不正を効率的に検出可能になり、不正な接待交際費利用の抑制に貢献するという。