ニトリHD、グループの間接費管理基盤として経費精算・管理クラウド「Concur Expense」を採用

　株式会社コンカーは15日、株式会社ニトリホールディングス（以下、ニトリHD）が、グループ間接費管理基盤として、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」を採用したと発表した。ニトリでは経費精算フローの運用を見直し、業務時間を年間で約4万6000時間削減する見込みだという。

　ニトリでは、事業の急拡大と社員数の増加に伴い、経費管理方法を抜本的に変える必要があったほか、今後のさらなる事業拡大に向け、グループ拡大の基盤となるDXの実施が急務となっていたという。そうした中で、社員の利便性向上と、デジタルを活用したガバナンス強化を目的として、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」を含むSAP Concurソリューションの導入を決定した。

　採用にあたっては、継続的な機能拡張が行われていることに加え、外部環境への早期対応力があること、また世界標準のソリューションであり、海外グループ会社への展開も考慮された設計であることを評価した。また国内についても、法人カードやQRコード決済アプリをはじめ、有力サービスとの連携が可能な点が評価されている。

　なおニトリHDは、交通系ICカードやコーポレートカードなどとのキャッシュレス連携によるデジタル化に加え、社内規定・ルールの大幅な見直しを同時に実行し、導入効果の最大化を目指す考えで、まず2021年11月に、店舗勤務の社員を含む約6000名を対象に導入。その後2022年2月に、グループ会社の株式会社島忠への展開を予定している。さらに今後は、中国・台湾・東南アジア各国に展開するグループ会社への導入も検討しているとのことだ。

　なお、令和2年度の税制改正大綱により、キャッシュレス決済におけるデジタル明細が証憑として利用可能になったほか、令和3年度税制改正では、電子帳簿保存法 スキャナー保存における、税務署への申請不要・領収書の自署が廃止されるなど、大幅な要件緩和が予定されている。ニトリHDは今後、この電子帳簿保存法への対応を含めて、コンカーが保有するベストプラクティスをベースに運用の見直しを進め、ユーザーである社員の利便性向上と業務効率化を目指すとしている。