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バックアップストレージを提供する米Cohesityが日本法人を設立、ソフトバンクと合弁で
ハイパーコンバージド型セカンダリストレージを国内で展開
2019年3月22日 06:00
ハイパーコンバージド型セカンダリストレージを販売する米Cohesity Inc.と、ソフトバンク株式会社は、合弁会社「Cohesity Japan株式会社」を設立したことを3月20日に発表した。
江尾浩昌氏が代表取締役に就任
Cohesity Japanの設立は2018年11月2日。代表取締役には江尾浩昌（えび・ひろまさ）氏が就任した。江尾氏はNetApp出身で、Fusion-io、Scality、Isilon Systemsといったストレージ関連企業の日本法人代表を歴任してきた。
江尾氏は「昨日（3月19日）づけで代表取締役を拝任した」とあいさつ。氏の就任により体制がそろい、実オペレーションに入ったタイミングで、正式発表に至ったという。
Cohesity Japanでは、100％チャネルパートナーによる販売となる。ディストリビューターにSB C&S（旧：ソフトバンク コマース＆サービス）とネットワールドが、リセラーにソフトバンクと伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）がついている。
また、Cohesityをソフトウェアとして搭載したアプライアンスをグローバルOEMとして販売するCiscoとHPEの製品についても、順次国内展開していくという。
江尾氏は、日本市場でのユースケースのモデルとして、「旧来のバックアップソリューションからの置き換え」「バックアップからアナリティクス、ディザスタリカバリ、ランサムウェアへと拡張」「クラウドへの安全な移行を実現」の3つを挙げた。
マスデータ断片化をCohesityで解決
Cohesity Inc.は、Nutanixの共同創業者でもあるMohit Aron氏が2013年に設立した企業。その製品は、もともとはバックアップなどのデータ保護から始まり、ファイル共有やオブジェクトサービスに用途を広げ、さらに単一プラットフォームからのテスト／開発データの用意や、データ分析に広がっている。
江尾氏はセカンダリストレージの市場について、「一説には世界で6兆円とも言われている」と言及。「他社では得意なところと対象外なところがあったりするが、Cohesityはカバー領域が広い」とその特徴を語った。
【お詫びと訂正】
初出時、市場規模を6兆ドルとしておりましたが、正しくは6兆円です。お詫びして訂正いたします。
企業のデータインフラの課題として江尾氏は、サイロ化された「断片化」、それにより活用が進まない「非効率」、どこに何があるかわからない「ダーク」の3点を挙げた。さらに、企業でのクラウドの導入により、この問題がさらに複雑化し、「マスデータ断片化」を起こしていると指摘した。
それに対してCohesityについて、「ひとつのプラットフォームに集める」「ひとつのUI」「機械学習」「アプリ実行」という特徴を江尾氏はアピールした。そして、コンシューマー領域でさまざまなデバイスや機能がスマートフォンに集約されたことに喩え、「いままで違うシステムを組み合わせていたものが、1つで可能になる。ゲームチェンジングなものを日本のお客様に提供できる」と語った。
ソフトバンク自身もCohesityを導入
記者会見には、ソフトバンク株式会社の藤長国浩氏（常務執行役員 法人事業戦略本部 本部長）も出席した。
ソフトバンクでは、Cohesity Inc.およびCohesity Japanに出資し、Cohesity製品を販売するとともに、自社でも導入している。
同社内では、まず仮想マシンのバックアップとして採用。国内3データセンターに設置し、仮想マシンのバックアップを完全自動化し、運用工数を大幅削減する。さらに、容量に応じてスケールアウトできる点もメリットだという。
さらに計画として、ソフトバンクのネットワークと大規模クラウド事業者とをダイレクト接続したプラットフォームにCohesityを乗せて「ネットワークとバックアップをパッケージして販売していく」と藤長氏は説明した。
