大河原克行のクローズアップ！エンタープライズ
進化を続けるNTTデータのデータセンター事業、その特徴とグリーン化への取り組みを見る
2022年5月27日 06:00
NTTデータは、国内最大規模のデータセンターを展開している。中でも、三鷹データセンターEASTは、同社が持つノウハウを結集した国内最大級のデータセンターであるとともに、最新鋭の環境性能を備えた施設と位置づけている。
一方、NTTデータグループ全体で、2030年にカーボンニュートラルの達成を目指しているが、全CO2排出量のうち、データセンターが7割を占めており、データセンターのグリーン化が目標達成に向けて重要な鍵になっている。
NTTデータのデータセンター事業およびクラウドサービス事業、そして、データセンターのグリーン化への取り組みを追った。
30年以上の歴史を持つデータセンター事業
NTTデータは、国内16カ所にデータセンターを展開。延床面積は約60万㎡を誇る国内最大規模のデータセンター事業者である。
東京都内には9カ所のデータセンターを展開。名古屋に2カ所のデータセンターを設置しているほか、大阪、千葉、茨城、広島、福岡にも展開している。
電電公社時代から30年以上に渡って、国内のミッションクリティカルシステムを安定運用するために、信頼性の高いデータセンターを自社で運営。アプリケーションからファシリティまで一気通貫でサービスを提供することで、高い信頼性を実現しているのが特徴だという。
また、NTTグループ全体では世界22カ国、189カ所のデータセンターを展開しているが、NTTデータは、マレーシアを起点に共通ITサービスを提供。APACを中心にサービス展開を行っている。
コンサルティング／インテグレーションサービス領域に注力
NTTデータのデータセンター事業は、市場変化や技術にあわせて、1990年代のハウジング、2000年以降のコロケーション、2008年からのIaaS基盤、2018年以降のマネージドサービスの4つの世代にわけて、進化を遂げてきたという。
NTTデータ コンサルティング＆ソリューション事業本部データセンタ＆クラウドサービス事業部の則包浩行統括部長は、「SIer系データセンター事業者であるNTTデータは、自社データセンターを活用し、高度な機能型サービスの展開を図っている。これによりアプリケーションレイヤーからインフラまでの一気通貫でのフルサポートを実現。昨今では、マルチクラウド環境における運用マネジメントサービスを強化している」と述べた。
データセンターによるサービスは、ハウジングやコロケーションを中心とした「ファシリティ」、ホスティングやプライベートクラウド向けの「プラットフォーム/IaaS基盤」、クラウドインテグレーションを中心とした「コンサルティング／インテグレーションサービス」で構成する。
「AWS（Amazon Web Services）やMicrosoft Azure、GCP（Google Cloud Platform）とは、IaaS基盤で競合するのではなく、重要なパートナーとしてハイブリッドクラウドを提案し、顧客のビジネスに貢献していくことになる」とする一方、「最も注力しているのは、コンサルティング／インテグレーションサービス領域。マルチクラウド向けコンサルティングサービス、ハイブリッドクラウド／マルチクラウド環境における基盤の提供および運用サービスを提供している」とした。
つまり、NTTデータのデータセンターおよびクラウドサービスの強みは、単なるファシリティの提供ではなく、ITインフラ全般を対象にしたインテグレーションやマネージドサービスの提供にあるとする。
インテグレーション領域においては、プロフェッショナル人材のインフラディレクターによる最適なマルチクラウド環境の実現。マネージドサービスでは、ハイブリッドクラウド環境での運用管理の一元化するとともに、高品質な運用マネージドサービスを「iRES」として提供していることを強みに挙げた。
「iRESは、オンプレミスやパブリッククラウドなどの多様なプラットフォームを一元的に管理できる。UX向上を追求したコミュニケーションを実現することで、サービス状況のリアルタイムでの可視化が可能になること、実績豊富なシステムエンジニアとオペレーターが対応し、最適化するためのコンサルティングから運用の実装までをフルサポートするサービスを提供すること、ServiceNowなどの最新デジタル技術を活用し、高品質で、迅速な運用を可能にし、サービス停止時間の最小化を図れる」。
さらに、大手町、三鷹、堂島の3つのコアデータセンターを中心にしたネットワーク環境を整備。国内3大IXに加えて、クラウドエクスチェンジ（CX）を収容。インターネット接続と、AWSやAzureなどの各種クラウドサービスへの接続を、低遅延で、高品質な環境で提供。大手町と堂島のデータセンターをDR環境として活用できる点も特徴とした。
また日本の顧客については、「お客さまはデータセンターに求める品質レベルが高い。個人情報、換金性の高い情報はよりセキュアな環境を求めたり、地震が多いため、BCPや事業継続性に対する関心も高かったりする。一方で海外のデータセンターに比べて、電気料金が高いという課題がある。データセンター全体での消費電力の低減が求められてくるだろう」と話す。
さらに、「今後はマルチクラウドやハイブリッドクラウドが主流になる。そのためには、堅牢なデータセンターというだけでなく、クラウドコネクティビティ、セキュリティ管理、運用管理マネジメントなどの高度なテクノロジーを活用したビジネスを強化していく必要がある。業務知識を持っていること、インテグレーションの広さが大きな価値として提供できる。データセンターを活用したさまざまな機能を強化し、国内最大のSIerとしてビジネスを変革することに貢献したい」と述べた。
ハイブリッドクラウド戦略を推進
一方、NTTデータのクラウドビジネスについても触れる。
NTTデータ コンサルティング＆ソリューション事業本部データセンタ＆クラウドサービス事業部の則包浩行統括部長は、「NTTデータのクラウドビジネスは、ひとことでいえば、ハイブリッドクラウド戦略である」とし、「お客さまが、ニーズに最適なITプラットフォームを選択できるように、クラウドサービスを一元的に提供することができる」とした。
最新技術を活用したデジタルシフトやアジリティを重視する際に最適なAWSやAzureによるパブリッククラウド、個人情報保護などのセキュリティの観点や安全性、透明性が求められるシステム基盤に活用できるオンプレミス基盤によるNTT DATAクラウド、そして、これらを活用することで、企業が求めるハイブリッドクラウド環境を実現できるという。
「パブリッククラウドでは、パートナー連携を強化しており、AWSおよびAzureでは最上位パートナーとして、デジタルビジネスにおける協業を進めている。AWSおよびAzureの認定エンジニアは国内最大規模となっている」としたほか、「シームレスに、セキュアな環境で接続できるマルチクラウド接続サービスを提供できる点や、iRESにより運用の自動化や最適化、効率化が実現でき、高度なSE支援が可能になる点が特徴。さらに、三鷹データセンターEASTで、異業種のお客さま同士が、新たなビジネス機会を創出できる点も特徴になる」などと述べた。
また2021年1月には、NTTデータ社内にServiceNowビジネス推進室を設置。ServiceNowの最新のデジタル技術に、NTTデータが長年培った業務知識とIT活用経験を掛け合わせることで、業界に特化したサービスを整備し、国内企業のDXに貢献していくという。
ServiceNowとの協業では、製薬業界向けのワクチンの副反応管理、在庫出荷管理のデジタル化、金融業界におけるリスク管理のデジタル化、公共分野では自治体と住民を結ぶデジタルワークフローの実現などの実績がある。
「ServiceNowでは、各業界の事業環境に応じた固有の課題を解決する業界特化型サービスと、生産性を高めるデジタルワークフローを提供。今後、ServiceNowの実績において、国内ナンバーワンシェアを目指す」とした。
また、「今後は、低遅延でのリアルタイムアプリケーションのニーズが高まる。リアルタイム性、セキュリティリスクや通信量の削減を考慮したエッジデータセンターのニーズが出てくるだろう。エッジ上でインテリジェントな判断ができるエッジAIエンジンを開発することで、IoTとAIを組み合わせた先進デバイスを活用したサービスの創出が可能になる」などと述べた。
最先端の三鷹データセンターEAST
NTTデータのデータセンターのなかで、中核拠点のひとつになるのが、三鷹データセンターEASTである。
三鷹データセンターEASTは、2018年4月に開設し、延床面積は3万7650㎡、最大設置ラック数は5600ラックの規模を誇る。2023年にはII期棟が竣工予定だ。1980年から稼働している隣接する三鷹データセンターWESTと組み合わせると、約9万㎡の延床面積を誇る。
システム開発および運用拠点のひとつである三鷹ビルの隣地にあり、JR新宿駅から約30分の距離にある首都圏型データセンターとして運用。立地している場所は、地震や浸水、液状化、津波、交通規制といったあらゆる災害リスクに対して、想定被害が極めて低いエリアだとしている。
免振構造や洞道引き込みの採用、3つの変電所の活用、非常時における72時間無給油運転の実現、高負荷需要にも対応する20kVAなども特徴だ。また、外気導入の壁吹出空調方式を採用しており、自然エネルギーの最大活用によって、PUEは1.3以下を実現（設計値）。サーバーの排熱利用および太陽光発電により、共用部におけるネットゼロを達成しているという。
「サーバーから詳細な情報を引き出し、ファシリティ側で活用する仕組みにより最適制御を実現。今後、PUEで1.1を目指す。さらに、液浸冷却の技術にも注目しており、三鷹データセンターEASTでは、液浸冷却のPoCを開始している。エネルギー効率はPUE1.06程度となっており、従来のデータセンターの温室効果ガスを30％強削減できると見ている」という。
2023年5月には2期棟が完成へ
三鷹データセンターEASTの外観は、上方向に広がりをみせた大きな壁があるのが特徴で、これが暖気を排出する機能につながっている。
外周部はセキュリティのために塀で囲われており、カメラやセンサーで管理。メインエントランスからは、事前登録した人だけが中に入れるようになっている。受付では、事前登録を確認して、入退出用のカードを発行。生体認証の登録を行い、カードと生体認証の組み合わせで個人を特定することになるという。
利用者は共用エレベーターで3階に上がり、100mを超えるマルチコンコースを使って、目的のサーバー室などに入ることができる。3階は、ブリッジでWEST棟にもつながっている。
マルチコンコースは空港の出発ロビーをイメージしており、全体的には照明そのものを少なくしながら、外光を反射パネルで拡散したり、斜めにデザインされた白い壁を使って光を広げているという。これも省エネにつなげる工夫のひとつだ。
また、サーバー室からの排熱をマルチコンコースに取り込み、冬場は暖房として利用。夏場は空調の負荷を低減する工夫を凝らして排出しているという。
サーバー室は、カードキーを使用して、まずは前室に入室。人感センサーで照明が点灯する。続いてカードキーと生体認証を用いて、サーバー室に入ることができる。
サーバー室内には、コールドパティオと呼ぶ冷涼な空気を運ぶ空間を用意。地下ピット層から取り入れた空気を、各サーバー室に冷気として届けるという。冬場はかなり冷たい風になるため、サーバーの熱と組み合わせて適温に調整。さらに、空気の吹き出し口の調整により、サーバー室の奥まで冷気が届くように設計しているという。GPUを搭載したサーバーなど高い負荷がかかるサーバーには、局所的に冷却する仕組みも用意している。
サーバーラックの背面側からは、サーバーを冷やしたあとの温風が噴き出て、ホットパティオと呼ぶ空間に集約される。ここはサーバーラックの裏側同士が向き合った構造となっており、両方のサーバーラックの熱い空気が排出される。熱くなった空気はサーバー室の天井部から抜けて、屋上から外部に排出されることになる。
発電機は4階に設置。4500kVAのガスタービン発電設備を12台設置することが可能であり、4万1000ｋVAまでの受電容量を持つという。
停電時にも継続的に安定した電力を供給するUPSは、冗長性を持つために2つの系統を用意。いずれもモジュール型としており、更新時には配線をそのまま利用できたり、短期間での入れ替えができたりといったメリットがあるという。
屋上にはチラーを設置しているが、外気を極力使用することで、これを休ませて、効率性を向上。PUEを下げることにつながっているという。また、屋上に太陽光パネルを設置している。
また、横揺れに対する免振装置に加えて、縦揺れに対応するための制振装置を採用。検証ルームでは、液浸冷却システムなどの試験運用を実施して、その成果を別のデータセンターに展開していくことになるという。
さらに、サクラテラスと呼ぶ、休憩ができたり、個人ワークが行えたりするエリアを用意。春にはこのテラスから外の桜を見ることができるという。
現在、建設中の2期棟は、2021年12月に着工。2023年5月末の完成を目指している。
地下構造にしないまま、免振対策を施す手法を採用。建設に関わる作業者は、VRを活用して危険予知の訓練などを行う新たな試みにも挑戦している。現在、一階の床下の免振層の基礎が完成した段階だという。
2040年にカーボンニュートラルを目指す
NTTデータでは、次期中期経営計画において、デジタルとグリーンを2本柱として、事業を成長させる姿勢を示している。
NTTデータの藤原遠副社長は、「これまでは、ビジネスとサステナビリティをそれぞれ別のものとして、しっかりと取り組む『ビジネス・アンド・サステナビリティ』の考え方であったが、いまでは、事業部門が、ビジネスを通してサステナビリティを実施する『ビジネス・ウィズ・サスティナビリティ』を進化することが求められている。NTTデータでは、成長するレジリエントな社会を実現するEconomy、Well-beingな社会を実現するSociety、環境負荷のない豊かな社会を目指すEnvironmentの3つの観点から、事業活動を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献したい」とした。
また、「サステナブル社会の実現には、つながることが不可欠である。NTTデータのサプライチェーンを通じた温室効果ガスの排出削減を実現するGreen Innovation of ITと、NTTデータのデジタル技術を活用して、お客さまや社会のグリーン化への貢献を図るGreen Innovation by ITの2つの方向性で取り組む。DXのさらなる加速により、イノベーションを創出し、サステナブルな社会の実現に取り組む」とした。
NTTデータでは、2030年にSBTのBusiness Ambition for 1.5℃を達成することや、2040年のカーボンニュートラル達成を目標に掲げている。2020年には、藤原副社長が委員長となり、気候変動アクション委員会を設置。2021年10月には、この活動を実体化するために、グリーンイノベーション推進室を新設し、同組織がNTTデータのカーボンニュートルの達成に向けた責任を持つとともに、顧客や社会のグリーン化に向けた推進を行うことになる。
グリーンイノベーション推進室の具体的な活動としては、データセンターの革新的な省エネの実現、再生可能エネルギーの創出、グリーンコンサルティング、CO2排出量の基準づくりの牽引、社会全体のカーボントレーシングの実現に取り組むという。
顧客のグリーン化にも貢献
また、グリーンイノベーションビジネスに向けて、カーボンニュートラル実現のためのカスタマージャーニーをデザインする「グリーンコンサルティング」、環境負荷の低いシステム開発を実現する「グリーンSI」、排出量のものさしを標準化して、可視化や業界横断での連携を容易に実現する「グリーンプラットフォーム」の3点から取り組んでいることを示した。
具体的には、2022年1月には、顧客のカーボンニュートラルの実現に向けて、戦略立案から実行支援までを行うグリーンコンサルティングサービスの提供を開始することを発表。独自に5段階のレベルを設定して、顧客の状況にあわせて、提供するサービスメニューを変えながら、CO2排出量の削減につながるための可視化を実現するという。
また、SAP上にダッシュボードを設け、見える化サービスを提供するSAP SaaSソリューション見える化サービスや、Tableauを活用して各事業部での排出量を可視化する仕組みを開発したほか、三菱重工のAIソリューション「ENERGY CLOUD」を活用して、製造業向けにグリーンコンサルティングサービスを高度化するといった成果も上がっている。
さらに、分散型エネルギーの情報流通基盤の構築にも取り組んでおり、2022年度からは実証実験を開始。2025年度の商用段階では、3000万台から収集した分散型エネルギー情報の高速処理を実現することになるという。
そのほか、Green Software Foundationにコアメンバーの1社として加盟し、グリーンなソフトウェア開発のためのエコシステムを構築。ソフトウェア利用時のCO2排出量を評価するスコア「SCI」のα版を策定したと説明した。
データンセンターがCO2排出量の7割を占める
NTTデータのグリーン化において、重要なポイントがデータセンターのグリーン化である。
「NTTデータグループ全体のCO2排出量のうち、データセンターが7割を占めている。これを解決することが、2040年のカーボンニュートラルの目標達成の大きなポイントになる。これまでにもデータセンターの効率化は進めてきたが、部分最適の取り組みでは限界がある。ファシリティとITの両面から取り組むこと、業界や技術分野の枠を超えて取り組むことで、データセンター全体の消費電力を削減する」（NTTデータ コンサルティング＆ソリューション事業本部 ファシリティマネジメント事業部の堀口茂美部長）と語る。
具体的には、サーバー室内の排熱環境を改善し、空調機器の省エネを推進する「データセンター空調運用改善」、IT負荷の状況に応じた空調制御やリソース管理のモニタリング、革新的な省エネソリューションの検討などによる「最新省エネ技術を活用」、低消費電力化や高温対応IT機器の導入、信頼性を確保する「IT機器の省エネ」、グリーン証書の活用以外に、質の観点も踏まえた再エネ電力を導入する「グリーンエネルギー調達」の4点からに取り組むという。
「同等の役割を果たす全世界のデータセンターと比べても、NTTデータのデータセンターの環境性能は十分に高いと自負している。三鷹データセンターEASTは、建物全体で自然エネルギーを取り込むことができる設計としている。首都圏型グリーンデータセンターとしての環境性能を極めていく」とした。
このほど、NTTデータでは、2030年までに、自社データセンターのすべてにおいて、使用電力を100％再生可能エネルギーにする目標を設定したほか、2022年4月から、本社が入る豊洲センタービルおよびアネックスで使用する全電力を100％再生可能エネルギーにすることを発表した。
具体的には、同社の主力サービスである決済／金融関連サービスのANSERやCAFIS、DX基盤のOpenCanvasに関するデータセンター運用で使用するすべての電力を100％再生可能エネルギーにすることを決定。また豊洲本社ビルでは、2棟合計でピーク時には約1万5000人が利用する環境で再エネ化を実現。再エネ電力の調達には、三井不動産が提供するグリーン電力サービスを活用するという。
NTTデータ コーポレート統括本部グリーンイノベーション推進室の下垣徹室長は、「まずは、見える化し、効率化を図る。収集したデータをもとに、AIを活用して先進的な空調制御で省エネ化することになる。さらに、NTTグループ連携を軸としたグリーン電力を活用。データセンターを利用する顧客ごとに、多様なグリーン電力を選択することを可能にする」とした。
データセンターの進化とともに、グリーンへの取り組みは、NTTデータにとって、両輪ともいえる取り組みになる。