NTTデータグループと東京電力パワーグリッド、データセンターの共同開発に向け新会社を設立

　株式会社NTTデータグループ、NTTグローバルデータセンター株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社の3社は19日、千葉県印西白井エリアにおいて、データセンターの共同開発および運用を目的とした新会社の設立に向け合意したと発表した。

　NTTグローバルデータセンターと東京電力パワーグリッドの2社間で締結した出資者間合意書をふまえ、2023年度内に特別目的会社（SPC）を設立し、同エリアでのデータセンター開設とサービス開始を2026年度下期に計画。今後も首都圏を中心に、順次データセンター開発および運用を共同検討していくとしている。

　NTTグループは、新中期経営戦略に基づき、IOWNによる新たな価値創造、データドリブンによる新たな価値創造を実現していくため、成長分野であるデータセンター事業の拡張、高度化を推進し、今後5年間1.5兆円の投資を計画している。

　東京電力グループは、第四次総合特別事業計画に基づき、保有する設備・土地などのアセット、電力設備の建設・運営などのノウハウを活用して、データセンターなどの普及を地域とともに促進することで、電力設備の設備効率や持続可能性の向上などに取り組んでいる。

　データセンター市場は、生成AI技術などの活用進展に伴い、データ需要は今後も増大していくと想定されており、データセンターへのニーズも引き続き高水準に推移していくと考えられると説明。特に、今回共同開発を検討する千葉県印西白井エリアは、大規模データセンターの集積地として、データセンター利用の新規および拡張ニーズが特に高い地域となっているとしている。

　こうしたデータセンターの動向やニーズの変化に応えるため、今回の共同検討の実施にあたり、NTTグローバルデータセンターと東京電力パワーグリッドは、事業推進を目的とした特別目的会社を、2023年度内に資本比率50：50で設立、千葉県印西白井エリアに用地を取得し、両社で開発するデータセンター第一弾として、IT機器向け電力容量が50MWのデータセンターを開発する予定としている。

　NTTデータグループの有する先進的な通信および情報処理技術と、グローバルに標準化されたデータセンターの構築運用ノウハウ、東京電力グループの有する多様な電力設備の構築運用、カーボンニュートラルソリューションのための分散電源の最適活用ノウハウなどを組み合わせ、デジタル化ならびにカーボンニュートラル化の実現に向けた社会的課題解決に貢献すべく、先進的なデータセンターモデルの実現を目指すとしている。