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NTTデータグループ、「三鷹データセンターEAST」の電力を実質再エネ100％に転換
2025年5月26日 06:30
株式会社NTTデータグループは23日、同社が保有する三鷹データセンターEAST（以下、三鷹EAST）の使用電力を、2025年度中に実質的な再生可能エネルギー（以下、再エネ）100％に転換すると発表した。これにより、三鷹EASTにおけるScope2（購入電力による間接排出）の温室効果ガス排出量実質ゼロが達成される。さらに、三鷹EASTを利用するお顧客も再エネ100％のデータセンターを利用可能とし、NTTデータグループのScope3温室効果ガス排出量の削減も見込む。
実現に向けては、東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する生グリーン電力を、三鷹EASTの電力の一部として導入する。従来の再エネは、再エネ電力の供給とは別に、非化石由来の電力であることの環境価値を証書として発行する必要がある。環境価値の証書は、実際に再エネ電力が供給されるタイミングと一致しないため、リアルタイムでの再エネの使用状況の把握はできないが、今回導入する生グリーン電力は、東京電力エナジーパートナーにより供給される電力の30分値単位の実績を受領することにより、NTTデータグループとして生グリーン電力を使用していることを30分単位で認識できる。
また、NTTデータグループが保有する国内13拠点全てのデータセンターにおいても、自社が使用する電力を再エネ100％に転換し、Scope2の温室効果ガス排出量実質ゼロを2025年度中に達成すると説明。同社は、「NTT DATA NET-ZERO Vision 2040」において、自社データセンターのScope1・Scope2について、2030年に温室効果ガス排出量実質ゼロを達成することを目標に掲げているが、保有する国内データセンター13拠点のScope2については、再エネへの転換を先行的に達成する見通しだとしている。
NTTデータグループは、2030年度までに、国内データセンターの自社使用電力について、PPA導入比率約10％を目指すなど、非化石証書による実質再エネ化のみならず、新たな再エネ設備への投資を含めた選択肢を幅広く検討し、より積極的な環境負荷低減を推進していくと説明。また、データセンターを利用する顧客向けの再エネ電力の利用プランなど、さまざまなグリーン関連メニューを拡充し、今後も社会全体の環境負荷低減に貢献するとしている。
