NTTデータ、「大阪北データセンター」を茨木市に建設、第一期棟は2027年度下期に提供開始予定

　株式会社NTTデータグループは27日、データセンター事業を担うグループ会社のNTTグローバルデータセンター株式会社（以下、NTT GDC）を通じて、大阪府に「大阪北データセンター」を建設すると発表した。NTT GDCは、同用地においてデータセンターを建設し、2027年度下期にサービスを開始する予定。

　NTTデータグループでは、大阪はアジア太平洋地域のデータセンター市場において、首都圏に次いで急速に成長している市場の1つとなっていると説明。今後は生成AIの実用化に向けた大きな投資も見込まれており、大阪のデジタルインフラおよびデータセンター環境は今後ますます強化されていくと予想されており、こうした状況の中、NTTデータグループはNTT GDCを通じて、データセンターの集積地である北大阪エリアの茨木市地域において、大規模なデータセンター用地および電力の確保を行ったとしている。

大阪北データセンター 建設イメージ

　大阪北データセンターは、大阪府茨木市の災害リスクが低い海抜36.0mの平地に建設され、大阪市および伊丹空港から車で約30分でアクセスできる利便性の高いエリアに位置する。

　施設は完成時36メガワット（MW）のIT電力容量を供給する。2027年度下期完成予定の第一期棟は地上3階建ての免震構造で、18MWのIT電力容量を約5000㎡のサーバールームに提供する。データセンターの国際基準Uptime Tier3およびJティア3相当の電力・空調・通信設備の冗長化、災害対策、セキュリティを備えるほか、省エネ型設備の充実により、サステナブルで安全なサービスを提供する。また、既に顧客が利用しているNTTグループ各社が持つ関西圏のデータセンターの拡張先としても活用できる。

　施設では、大規模AI基盤の実現に不可欠な、複数のGPUを搭載した高発熱サーバーや最新鋭のラックスケールソリューションに対応した、高発熱高密度ラックの設置が可能。ラック向け直接液冷方式（DLC：Direct Liquid Cooling）など、最先端な液冷技術が実現できる。さらに、NTTグループが推進するIOWN APNの実装を計画しており、同グループ各社のデータセンター間や、顧客データセンターとの間でIOWN APN接続を行うことで、施設を既存データセンターの拡張サイトとしても利用できる。

　NTT DATAは、2040年までにネットゼロ実現を目指す「NTT DATA NET-ZERO Vision 2040注」を策定し、グリーンイノベーションによる脱炭素社会の実現に取り組んでいる。2030年までにデータセンター、2035年までにオフィスなどを含む事業全体、2040年までにサプライチェーン全体の直接・間接排出量ネットゼロを目指している。大阪北データセンターにおいてもネットゼロにできる体制を準備している。

　施設は合計2棟で構成され、第一期棟の建設は2025年秋ごろ開始される予定。第一期棟は電力会社からの受電を受け、2027年度下期に供給を開始する。第二期棟は2032年に完成し、さらに18MWの電力を提供する予定。