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NTTデータ、企業の気候関連財務情報開示を支援するコンサルティングサービスを提供
2022年7月28日 16:00
株式会社NTTデータは27日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に沿った企業の情報開示（以下、TCFD開示）を支援する、コンサルティングサービスを提供開始すると発表した。
東京証券取引所が2021年6月に改訂したコーポレートガバナンス・コードでは、プライム市場上場企業のTCFD開示が実質的に義務化されている。コンサルティングサービスは、NTTデータが2022年1月から提供しているグリーンコンサルティングサービスの一環として、TCFD開示におけるNTTデータの対応実績を生かし、TCFDによる4つの推奨開示項目「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」全ての対応をワンストップで支援する。
既に提供している「温室効果ガス排出量可視化プラットフォーム」や、最終製品別のCarbon Footprint of Products管理基盤ソリューション（以下、CO2排出量可視化システム）などを合わせて利用することで、デジタル化までワンストップで支援できる。
TCFD開示対応のコンサルティングでは、TCFD開示にあたって必要となる戦略策定を支援する。気候変動に関する世界の最新の規制や各国の状況に対応する。一時的な開示対応にとどまらず、開示や気候変動対策などサステナビリティに関する取り組みを、顧客が自律的に継続するための支援も行う。勉強会の実施や経営層への説明、運営組織体制の構築などを支援する。
CO2排出量算定と削減目標の設定では、TCFD開示に必要となるCO2排出量算定・削減目標設定を支援する。排出量算出に必要な活動量情報の収集、および収集できない情報に対する対応方針の検討を支援するとともに、その後、収集した情報ごとの算定方式を決定し、CO2排出量を算定する。同業他社の事例調査をもとに、今後のCO2排出量削減目標の設定を支援し、再エネ・クレジットの調達コストも加味した削減ロードマップを策定する。
デジタル化の提案では、デジタル技術を活用した、効率化や定常化までの柔軟な提案を行う。情報開示に必要となる温室効果ガスの排出量可視化の要件に合わせて、NTTデータが保有するCO2排出量可視化システムを適用することで、企業や製品単位で削減を見越した可視化を進める。
その他、必要に応じて、CDP質問書への回答や、SBT目標の策定など、関連する情報開示の支援も提供する。
NTTデータでは、コンサルティングサービスを、2023年度内に50企業へ提供することを目指す。
