関連記事インデックス

3.11以降の「事業継続」、IT業界の動向まとめ


　3月11日に発生した東日本大地震は、事業継続のあり方にも一石を投じた。広域災害が現実のものとなって企業はいま、データの保護や業務の継続をいかに実現するべきか。心構えから実際のサービスまで、3月11日以降の事業継続に関するニュースをまとめてお伝えする。

■3月

　ラックが「組織的な対応体制」「災害時に業務を継続する方法」「情報犯罪対策」に関してまとめたWebコンテンツを公開。

■4月

　被害の全容が見えぬ中、ITにおける心構えや相談窓口などがいち早く用意された。まず何をすべきなのか。インフォコムとMBSDが発表したサービスも、その問いに答える内容のものだった。

■5月

　この頃になると、具体的なバックアップやディザスタリカバリ、コンサルなどのBCPサービスを開始する企業が。差し迫った電力問題もあったため、この辺りの動きは早かった。

■6月

　具体的なサービスとして多かったのは、事業継続計画（BCM）の支援サービスと仮想デスクトップサービスだ。特に仮想デスクトップサービスは地震後に実際に活用され、一定の効果を示したこともあり、かなりの勢いを見せた。そのほか、ビデオ会議やグループウェアも有事のコミュニケーションツールとして訴求された

■7月

　緊急時には、ITインフラの保全を後回しにしてまずは避難を優先させる。三陸海岸地域に伝わる「津波てんでんこ」と同様の考え方がITにも必要と説いたシマンテックの提案が印象的だった。「その場合も必要最低限の業務を継続できるITインフラを構築すべし」という提案だった。鍵となるのは「モビリティ」や「ポータビリティ」、そしてクラウドを活用したデータ保存などだ。

(編集部)
2011/8/16 06:00
ページの先頭へ▲