アビームとまちづくり三鷹、地方公共団体向けのBCP策定サービス

サービス内容・提供範囲

　株式会社まちづくり三鷹とアビームコンサルティング株式会社（以下、アビーム）は7日、地方公共団体向け「ICT事業継続計画策定支援サービス」の提供を開始した。

　同サービスは、地方公共団体が自然災害、サイバー攻撃、停電などの脅威によるシステム停止を未然に回避し、万が一停止した場合にも速やかに復旧できるよう、事業継続計画（BCP）策定を支援するサービス。

　ICT技術の利活用を積極的に進めてきた三鷹市が3月に策定した「三鷹市ICT事業継続計画」のノウハウを活用し、三鷹市の協力を得て、三鷹市の第三セクターであるまちづくり三鷹とアビームが共同で提供する。

　サービスの具体的な特徴は、「ICT-BCPフレームワーク」を活用することで、職員の作業負荷を最小化しながらBCPを策定できる点。加えて、常に実効性を持たせるため、策定後の運用方法やマネジメント手法まで体系化する。日々の訓練通じて、いつ・何が起きても対応可能な体制を維持できる。震災などの自然災害だけでなく、サイバー攻撃や大規模システム障害、停電などシステムを取り巻くあらゆる脅威を想定した上で策定を支援するのも特徴という。

　これらを地方公共団体のニーズ・現状に合わせて提案する。価格や策定期間はサービス内容により異なるが、参考として業務の洗い出し作業と情報資産台帳の整備が完了している場合で、900万円、10カ月を想定している。なお、地方公共団体以外に企業向けのサービスも今後提供する予定。