日本マイクロソフト、クラウドなどを活用したBCP対策支援策を強化～コンサルサービスも提供

　日本マイクロソフト株式会社は18日、企業や官公庁・自治体に対し、BCP（事業継続計画）の強化を支援する各種施策を発表した。リモート勤務やシステム環境の迅速な復旧、電源管理などを支援するソリューションを、パートナーと連携して提供するほか、自社コンサルティング部門による「事業継続性強化支援コンサルティング」も開始する。

　これらのうちリモート勤務支援では、ユニファイドコミュニケーション製品群であるMicrosoft Lyncや、パブリッククラウドサービスのOffice 365、またリモートアクセス機能を提供するWindows Server 2008 R2 Remote desktop Service、Direct Accessといった製品・サービスの導入支援を提供する。

　2つ目のシステム環境の復旧については、システムのダウンタイムやデータの損失を最小化し、災害による非常時には迅速な復旧を可能にするソリューションを提供する。ここでも、Windows Azure、Office 365、Dynamics CRM Onlineといったパブリッククラウドサービスを活用するほか、Hyper-V Cloudなどを用いた、プライベートクラウド環境構築の支援を提供するという。

　3つ目の電源管理では、計画停電、電力不足などの供給障害に対して、情報システムの保護と継続的な運用を可能にするソリューションを提供するとのこと。

　また事業継続性強化支援コンサルティングでは、前述した3つの分野などにおいて、BCPを強化するための具体的なソリューション、ITアーキテクチャを定義し、導入計画の立案と、対応策の具体化などを行う「ITAP for Flexible Work」、顧客企業の担当ITアーキテクトが、BCP強化に必要なIT戦略計画の作成とプロジェクト化を支援する「ESP（Enterprise Strategy Program） for BCP」といったメニューを用意した。

　このほか、夏に向けて特に早急な対策が必要となる電源対策にフォーカスし、その対策と実行計画を策定する「BCPクイック診断」もメニュー化。企業や官公庁・自治体での省電力に向けた取り組みもあわせて支援するとしている。

　なお日本マイクロソフトでは、これらのコンサルティングサービスをはじめとした、事業継続活動を支援する自社のITソリューションを映像で紹介する「Microsoft Conference Digital 2011」も、18日より開始した。