TOKIUMとWAPが協業、製品連携で企業の新リース会計基準への対応を支援

　株式会社TOKIUMと株式会社ワークスアプリケーションズ（以下、WAP）は19日、2024年9月に企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した「リースに関する会計基準」（以下、新リース会計基準）に対応する企業の支援を目的に、製品連携を開始すると発表した。この連携により、契約書のスキャンからその後の会計処理までをワンストップでサポートできるようになるとしている。

　TOKIUMでは、紙や電子の契約書をクラウド上で一元管理できるサービス「TOKIUM契約管理」を提供している。同サービスでは、紙の契約書のスキャン代行、AIを活用したリースの識別サポートといった機能を備えるほか、データ化した情報は、各リース資産管理システムに合わせたフォーマットでCSV出力できるため、後続のシステムとのスムーズな連携を実現できるという。

　一方のWAPは、IFRS16号対応時の実績を持ち、新リース会計基準にも対応した固定資産管理システム「HUE Asset」を提供している。同システムでは、リースの基本的なオンバランス処理のみならず、サブリースや不動産の実務的な管理機能まで踏み込んだ機能、上流システムとの柔軟な連携性も実現しているとのこと。

　今回は両製品が連携することにより、新リース会計基準への対応に必要となる、契約書の一元管理から、リース契約の識別、固定資産管理システムとのデータ連携、その後の会計処理までを包括的に支援できるようになるとした。

　さらに、「TOKIUM契約管理」に登録された契約書のデータを、「HUE Asset」に適した形式でCSV出力できる機能など、両社のシステム間の連携をより円滑化する機能開発も実施するとしている。