契約管理クラウド「TOKIUM契約管理」がアップデート、新リース会計基準に該当する取引をAIが自動で識別

　株式会社TOKIUMは1日、契約管理クラウド「TOKIUM契約管理」において、新リース会計基準の適用対象となりえる契約書をAIで識別する新機能を、正式提供開始したと発表した。これにより、リースが含まれるかどうかの判断が難しい契約でも、その可能性を識別しやすくなるという。

　2024年9月に企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した新リース会計基準は、2027年4月1日以降に開始する会計年度から強制適用されるが、同基準では、借手側は原則としてすべてのリースをオンバランス処理しなければならず、契約書を精査してリースを含む可能性があるかを識別することが必要になるという。また、契約書に「リース」と明記されていなくても該当するケースがあるため、正確な識別には専門的な知識が不可欠とのこと。

　そこでTOKIUMは今回、電子・紙を問わず契約書をクラウド上で一元管理するサービス「TOKIUM契約管理」において、AIが契約書の識別をサポートする新機能を追加した。リースを含む可能性をAIが自動判定するほか、同機能の識別結果は、理由とともにCSV形式で出力可能なため、監査時の対応負荷も減できるとのこと。

　なお、この新機能は、すべてのユーザーに標準機能として提供される。