請求書管理クラウド「Bill One」、受領した請求書が“適格請求書の要件を満たすかどうか”を自動判定する新機能

　Sansan株式会社は28日、クラウド型請求書管理サービス「Bill One」において、受領した請求書が適格請求書の要件を満たしているかどうかを自動判定する「適格請求書判定機能」を、8月29日より追加するとを表した。

　Bill Oneは、郵送で届く紙の請求書やメールに添付されるPDFの請求書など、あらゆる請求書をオンラインで受領・データ化しする請求書管理サービス。現在は、2023年10月より開始されるインボイス制度への対応を強化しており、8月22日には、適格請求書の発行を容易にするための「請求書のカスタムテンプレート機能」の追加を発表している。

　インボイス制度の開始に伴って、経理担当者が請求書を受け取る際に、適格請求書か否かの確認を行うことが新たに必要となる。この作業においては、単に必要項目が記載されているかどうかを確認するだけでなく、「登録番号にひも付く事業者名と取引先名が一致しているか」「消費税額が正しく記載されているか」など、確認すべき箇所が多いため、確認作業に多くの工数がかかってしまう点が課題になっているとのこと。

　そこでSansanでは、企業の制度対応を支援するため、適格請求書か否かを自動判定できる「適格請求書判定機能」を新たに提供開始するとした。同機能では、Bill Oneで受け取った請求書が適格請求書の要素を満たしているかを独自のロジックで確認し、適格請求書か否かを自動判定してくれる。

　具体的には、「登録番号の記載があるか」「登録番号にひも付く事業者名と取引先名が一致しているか」「適格請求書または区分記載請求書に必要な項目が正しく記載されているか」の3点すべての要素を満たす場合は「適格」、それ以外は「要確認」と判定し、その旨を表示する。また、登録番号がない請求書のうち、区分記載請求書の要件を満たしていれば「区分記載」、それ以外の海外請求書などに関しては「不明」という判定も行うとした。

　これにより利用者は、受け取った請求書が適格請求書か否かを一目で確認できるため、制度対応に必要な工数を削減可能になるとのことだ。

実際の画面イメージ