Sansanの経理DXサービス「Bill One」、請求書と仕入れに関するデータを総額・明細単位で照合する「AI自動照合」を提供

　Sansan株式会社は27日、経理DXサービス「Bill One」のオプションとして、請求書と仕入れに関するデータを総額・明細単位で照合する「AI自動照合」機能の提供を開始したと発表した。

　Bill Oneは、請求書受領、請求書発行、経費精算といった領域における経理課題の解決を支援するサービス。郵送で届く紙の請求書やメールに添付されるPDFの請求書など、さまざまな請求書をオンラインで受領・データ化するサービスとしてスタートしているが、請求書の発行・送付機能や作成機能を追加するなど、継続的に機能強化が行われている。また、今後は、AI機能の開発を加速させ、対応する業務領域におけるアナログな作業を根本的になくしていくことで、AX（AIトランスフォーメーション）を実現する「経理AXサービス」として進化させていくことが発表された。

　今回発表された「AI自動照合」も、そうした強化の中で提供される一機能。請求書の内容と納品や検収、発注の情報といった仕入れに関する照合対象データを、総額・明細単位で自動照合できる。

　具体的には、請求書のデータと、基幹システムなどからBill Oneにインポートした納品や検収、発注の情報といった仕入れに関する照合対象データを総額・明細単位で自動照合可能。金額や品目、伝票番号などの請求書の明細項目が、照合対象データの内容と一致しているかを自動で照合するほか、1つの明細項目に対し、照合対象データの複数項目を組み合わせた照合などにも対応する。また、確認や判断が必要な箇所をハイライト表示するなどして、不一致箇所に対応する担当者をサポートする機能を備えた。

　さらに、照合結果はBill Oneを通じてURLで社内の関係者に共有することも可能。現場の担当者は、仕入れに関する請求書の内容を目視で確認する必要がなくなることに加え、社内の関係者とのやり取りも円滑になり、照合業務にかける時間を大幅に削減できるとした。

請求書と照合対象データの照合イメージ

　照合結果や対応履歴はBill Oneに蓄積され、検索・確認できるため、業務の属人化を防げるとともに、監査対応などもスムーズに実施できるとしている。

　なお、AI自動照合は、金額や品目、伝票番号など請求書の明細項目が、インポートされた照合対象データと完全一致または部分一致するかどうかを判断しているが、今後は、「りんご」と「林檎」、「apple」など、表現が異なる場合であっても、AIが意味的な類似性や数量、単価、金額の一致度を考慮し、柔軟な自動照合を実現するアップデートを2026年春ごろに実施する予定だ。