野村不動産グループ7社、請求書管理クラウド「Bill One」を導入し業務効率化と法対応を実現

　Sansan株式会社は16日、野村不動産ホールディングス株式会社が、クラウド型請求書管理サービス「Bill One」を、グループ7社（以下、同社グループ）に導入したとを発表した。

　同社グループには、年間約10万件にのぼる請求書が届けられているが、紙と電子データが混在していたため、社内確認のために請求書の電子データを印刷する作業、紙の請求書を専用のスキャナーでスキャンして電子データ化する作業などが発生しており、工数の多さによって、月次決算業務の負荷増加につながっていたという。

　また、スキャン業務に関する人件費や、紙の保管コストなど経済的な課題も存在したほか、2023年10月のインボイス制度の開始、同年12月末の電子帳簿保存法の宥恕期間終了に伴う法対応が求められることで、担当者の工数のさらなる増加が懸念されるため、業務フローの見直しも課題となっていたとのこと。

　そこで同社では、請求書受領サービスの導入を検討。郵送・メール送付・アップロードと、すべての請求書形式に対応しており、取引先に負担をかけずにペーパーレス化できることに加え、請求書の正確なデータ化、受領した請求書が適格請求書要件を満たすか否かの判定など、追加費用がかかりがちな機能を標準提供しているといった、“守備範囲の広さ”を評価し、Bill Oneの導入を決定した。またBill Oneは、直感的で分かりやすい操作と充実したマニュアルを備えている、“使い勝手の良さ”も評価されたという。

　このBill Oneの導入により、同グループでは、紙・電子問わず、受領した請求書が自動でデータ化され、クラウド上で一元管理できるため、請求書を扱う部門の業務負荷を軽減できたほか、複雑化した業務フローをシンプル化・最適化でき、業務工数の削減および月次決算業務の負荷低減を実現するとした。また、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応も実現したとのことだ。