日本オラクル、政府・地方公共団体のガバメントクラウド移行を支援する施策を発表

　日本オラクル株式会社は25日、「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」が、令和4年度デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービスに選定されたことを受け、政府・地方公共団体の職員向けに、クラウド利活用に関わるリスキリングおよび人材育成や、OCIに携わる技術者育成を図るための、各種施策を展開していくと発表した。

　また、自治体システムのモダナイズに関わる全国のパートナー企業に、日本オラクルのガバメントクラウドや自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援およびOCIのスキル取得に向けて、支援プログラムを開始する。

　日本オラクルでは、グローバルで展開されているOCIのトレーニングプログラムを通じて、各種業界に適用できるクラウドの専門知識の提供、組織の迅速な成長とイノベーションに必要なデジタル人材育成の取り組みを実施してきた。今回、政府・自治体職員向けに、固有の制度・ニーズや、ガバメントクラウドの利活用を踏まえた研修プログラムを新たに開発し、デジタルラーニングコンテンツとして無償で提供する。

　また、政府・自治体のおけるOCIのさらなる拡充を図るため、今後ガバメントクラウドを利用して標準化対象システムを開発・提供するパートナー企業を対象に、OCI認定試験を一定期間、一定回数無償で受験できるようにする。合わせて、OCI集合研修の実施においても、対象パートナー企業向けに特別割引価格で提供する。

　日本オラクルでは2023年2月から、全国7都市（開催順で東京・名古屋・大阪・岡山・福岡・札幌・仙台）およびオンラインで、自治体システムのモダナイズに関わるパートナー企業に、ガバメントクラウドや自治体DX支援、およびOCIのスキル取得に向けてのスキルトレーニングプログラムを実施する。日本オラクルのガバメントクラウドに関わる取り組みと同リファレンスアーキテクチャ、自治体向けOCI利活用実績と行政におけるデータドリブンアプローチ、基幹システムのクラウド移行の知見および支援プログラムを紹介する。