群馬県富岡市、OCIを基盤とするガバメントクラウドで基幹業務システムの稼働を開始

　日本オラクル株式会社は7日、群馬県富岡市が利用する14業務の基幹システム群を、「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」を基盤とするガバメントクラウドに移行し、2024年7月に稼働開始したと発表した。これらの基幹業務システムのアプリケーションは、株式会社ジーシーシー（以下、GCC）が開発・提供している。

　今回稼働開始した基幹業務システムは、法律で定められた自治体システムの標準化対象20業務のうち、住民基本台帳、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、障害者福祉、健康管理、児童扶養手当、子ども・子育て支援、印鑑登録の14業務を対象としている。

　富岡市は、デジタル庁が2023年4月に行った「ガバメントクラウド早期移行団体検証事業」の第二回公募において採択団体に選定された。それ以来、各業務の担当者を含め総勢約60人の職員が参加し、システム標準化およびガバメントクラウド上への環境構築に着手し、運用テストを経て、計画通りに14業務の基幹システムがガバメントクラウド上で本番稼働した。なお、富岡市はOCIを基盤としたガバメントクラウドへの移行を実施し、本番稼働した初めての団体になるという。

　富岡市は、OCIを採用するにあたり、「ガバメントクラウド移行への支援」「高い安全性、可用性、拡張性」「コストパフォーマンス」を評価した。移行においては、日本オラクルのコンサルティングサービス部門が支援し、人口規模やサービスレベルに最適な設計と手順を提案した。

　また、富岡市が利用するGCCのパッケージシステムは長年、「Oracle Database」を利用している。そのため、安全性、可用性、拡張性を備えたデータベースサービスを提供するOCIを選択することで、パフォーマンスやセキュリティ、コストに関わる高い要件を満たしながら、従来システムと同等のサービス提供を滞りなく実現しているという。

　富岡市は、基幹業務システムをガバメントクラウドに移行することで、新規事業や法改正などに伴うガバメントクラウド上のサービス構成の変更を、柔軟に対応できるようになる。

　GCCは関東を拠点に、市区町村、県などの地方自治体や公共団体における業務全域を網羅するパッケージシステムや、受託開発システムを提供している。2025年度末までのガバメントクラウドへの移行に伴い、GCCが提供する自治体サービスに専門特化したソリューション群や付随するサービスについても、OCIを基盤とするガバメントクラウドへ移行することで最適化するとしている。

　富岡市は、2025年度末までに、標準化対象全20業務のうち、システム未導入の2業務を除く、18業務を標準化対応する計画。より多くの自治体がOCIを基盤とするガバメントクラウドへ移行することで、スケールメリットによる運用コストの低減を見込むとしている。