PwC Japan、先端技術を保有する企業や研究機関向けに重要技術流出対策サービスを提供

　PwC Japanグループ（以下、PwC Japan）は4日、先端技術を保有する企業や研究機関などが、産業スパイをはじめとする脅威アクターによる重要技術の流出リスクを可視化し、実効的な対策を講じることを可能にする新サービス「重要技術流出対策インテリジェンス・アドバイザリー（Critical Technology Intelligence and Advisory）」を提供開始した。

　重要技術流出対策インテリジェンス・アドバイザリーは、独自のAIソリューションを活用し、産業スパイなどの脅威アクターに狙われ得る重要技術やその開発者などを特定・分析し、個社レベルのインテリジェンスとして提供する。加えて、特定した重要技術に関し、組織における流出防止の対策状況を評価し、対応計画立案までをワンストップで行う。

　インテリジェンスでは、PwCコンサルティング合同会社が開発した、AIにより網羅的かつ高速に特許・投資データを収集・分析するツール「Intelligent Business Analytics」を用いて、研究開発や市場の動向といった技術情報を分析し、攻撃者が価値を見いだし得る技術領域や対象（組織・個人）を抽出する。

　PwC Japanの専門的な地政学の知見や、PwCがグローバルで収集するサイバーインテリジェンス（脅威アクターやインシデント動向など）を活用し、どの技術が、誰に、どのような目的・手段で狙われ得るかを可視化することで、リスクの背景と優先順位付けに資する示唆を提供する。

　アドバイザリーでは、内部不正調査手法を活用した人的リスク分析、経済産業省が公表した「技術流出対策ガイダンス」などに基づく体制評価、PwCグローバルネットワークが有するサイバーインテリジェンスを活用した技術的システム評価により、組織のリスク耐性を総合的に可視化し、実行可能な対策ロードマップを立案する。

重要技術流出対策インテリジェンス・アドバイザリーの概要

　PwC Japanは今後も、技術が国家・産業の競争力を左右する時代において、企業や研究機関などが保有する重要技術を守る最前線に立ち続けると説明。重要技術流出対策インテリジェンス・アドバイザリーの提供により、企業などの持続的成長を支援するとともに、技術流出の防止を通じて日本の経済安全保障の実効性確保に貢献していくとしている。