GCCが自治体サービス向けパッケージの基盤にOCIを採用、ガバメントクラウド移行に向けて連携強化

　日本オラクル株式会社は10日、株式会社ジーシーシー（以下、GCC）が、同社の自治体サービス向けパッケージ製品「自治体ERPパッケージ・システムe-SUITE」の基盤にOracle Cloud Infrastructure（OCI）を採用し、クラウド移行を推進すると発表した。同時に、ガバメントクラウド移行対象業務のOCI対応により、両社の連携を強化することも発表されている。

　GCCは、関東を拠点に、市区町村や県などの地方自治体、公共団体の業務全域を網羅するパッケージシステムや受託開発システムを提供してきた企業。その同社は従来、システムを提供する自治体ごとに異なるサーバーを、ホスティングサービス、オンプレミスといった形式で提供してきたが、サービスプラットフォームの自治体クラウド化に向け、システム基盤を自社データセンターに集約するプロジェクトを2016年から開始し、同年9月からは自治体クラウドサービスとして自治体への展開を行っている。

　2025年度末までのガバメントクラウドへの移行に伴い、自治体においてもデジタルトランスフォーメーション（DX）が不可欠であり、GCCが提供する自治体サービスに特化したソリューション群や付随するサービスについても、クラウドに最適化する方針。同社では、ガバメントクラウドのサービスに採択されたOCIを選択することにより、サービス基盤の性能やセキュリティ、コストに係る高い要件を満たしながら、従来の自治体クラウドサービスと同等以上のサービス提供を見込んでいるとのことだ。

　なお両社では、ガバメントクラウド移行対象20業務（住民記録、税務業務の円滑かつ迅速に処理する住民情報系システム）のOCI対応を進めるほか、日本オラクルのコンサルティングサービス部門が、OCIによる基幹システムのクラウド移行で培った、高パフォーマンス、高セキュリティ、コストの最適化を実現するアーキテクチャの設計支援を行うとしている。