富士通Japan、Peppolのサービスプロバイダー認定を取得　2023年上期からのPeppol対応サービス提供を目指す

　富士通Japan株式会社は6日、請求書や納品書などの電子文書をネットワーク経由で送受信するための国際標準規格「Peppol（Pan European Public Procurement Online：ペポル）」のサービスプロバイダー認定を、デジタル庁から受けたと発表した。これにより、国際的なPeppolネットワークを経由して電子インボイスをやり取りするサービスの提供が可能になったという。

　デジタル庁では、日本国内の請求業務のデジタル化に向けて2023年10月に開始予定のインボイス制度の準備を進めており、Peppolをベースとした標準仕様の普及のため、OpenPeppolという国際的な非営利団体のメンバーとなり、国内における管理局として活動している。

　富士通Japanでも、1982年のVANサービス提供を皮切りに、現在、小売業、卸売業、製造業など約5万社以上が利用する「TradeFront/6G」や、サプライヤーなどが約2万社以上利用する「ProcureMART」の提供実績を持つEDI事業者として、電子インボイス導入に向けたデジタルインボイス推進協議会（EIPA）に参画。Peppolの日本導入に向けた先行テストに参加するなどの協力を行ってきた。

　今回同社では、Peppolのサービスプロバイダー認定を受けたことに伴い、流通業向けの「Fujitsu 流通EDIサービス TradeFront/6G」（以下、TradeFront/6G）と、製造業向けの「Fujitsu 資材調達支援サービス ProcureMART」（以下、ProcureMART）などのEDIサービス、およびその他の会計関連サービスについて、Peppolネットワークとの接続機能の構築に着手し、Peppol対応サービスとして2023年上期からの提供を目指すという。

　なお、今回構築する接続機能は、富士通JapanのEDIおよび会計関連サービスがPeppolネットワークに接続するためのAPIとなる。サービスの利用企業は、この接続機能を備えたPeppol対応サービスの利用により、Peppolネットワークに接続するための新たな環境構築やPeppolサービスプロバイダーの認定取得などを行うことなく、利用中のサービスやソリューションから、API経由で自動的にPeppolネットワークによる電子インボイスの送受信が行えるとのこと。