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スーパーストリーム、インボイス制度に対応した「SuperStream-NX」新版を6月より提供開始
制度への対応準備を進める企業向けにいち早く製品を提供
2022年5月24日 06:15
スーパーストリーム株式会社は、統合業務パッケージ「SuperStream-NX」において、2023年10月1日から開始されるインボイス制度（適格請求書保存方式）に対応した「同 2022-06-01版」を、6月1日から提供開始する。
いち早くインボイス制度対応版を提供することで、「現在インボイス制度対応の準備を進めている企業に具体的なイメージを持ってもらう」（スーパーストリーム 取締役 企画開発本部 本部長の木下昭彦氏）ことを狙うという。
この新版では、売り手側向け機能として、取引先に対するインボイスの発行機能を提供。買い手側向けの機能により、受領したインボイス（請求書・納品書・領収書など）の伝票入力処理や、伝票にひもづけた保存も可能となる。
またスーパーストリームは、2021年度末に導入企業が1万社を突破し、2022年3月末時点では1万110社になったことも明らかにした。
スーパーストリーム 代表取締役社長の村松昇氏は、「日本のERP市場は、企業規模が小さいところ向けはプレイヤーが多い一方、規模の大きな企業向けのものはプレイヤーが少ない。スーパーストリームは中堅企業がメインユーザーだが、もう少し規模の大きな企業向けもいけるのではないか？と考えている。法規制への対応などが事業の追い風になるのではないか」と述べ、中堅企業よりも規模の大きな企業層を狙っていく意向だと説明している。
SuperStream-NX 統合会計と固定資産管理をアップデート
SuperStream-NX 2022-06-01版の構成製品のうち、SuperStream-NX 統合会計では、買い手側向けの機能として、インボイスを基にした会計データの入力に対応する。具体的には、請求書だけでなく納品書、領収書等にも対応。適格請求書記載消費税額は、明細から自動計算が可能になるほか、請求書単体の処理だけでなく締め処理にも対応する。
また、免税事業者との取引における仕入税額控除への対応や、インボイスに記載されている消費税額を、既存業務を変更せずに入力するための支援機能も搭載されるとのこと。さらに、仕訳伝票とインボイスをひもづけた管理に対応。免税事業者との取引にも対応し、経過措置に応じた消費税の計算も行えるとした。
一方、売り手側に向けた機能としては、必要事項を記載したインボイスの発行に対応。NXから請求書を発行してメール送信機能で送付すると、送付したPDF自体の保存・検索が可能になるという。
このほか、SuperStream-NX 固定資産管理も強化される。
固定資産業務においては、資産取得時／資産除売却時／除去債務資産の除去履行時に資産情報にインボイス情報を登録し、会計仕訳に連携可能。インボイス単位の金額確認用帳票も提供される。なお、免税事業者の経過措置にも対応するとした。
リース管理業務では、リース費用の支払時／リース物件の中途解約時において、リース情報にインボイス情報を登録し、会計仕訳に連携できるようにする。また、リース支払予定表でインボイス単位の金額の確認を行えるようにするとのこと。
建設仮勘定業務では、建設仮勘定の情報にインボイス情報を登録し、会計仕訳に連携できる。インボイス単位の情報は、建仮明細一覧表（請求書別）を提供する。
ライセンスにはオンプレミス向けとクラウド向けを用意しているが、価格（税別）は、オンプレミスライセンスの場合、SuperStream-NX 統合会計のBase User Licenceが500万円（5ユーザー）から。SuperStream-NX 固定資産管理のBase User Licenceが400万円（5ユーザー）から。なお、SuperStream-NX 固定資産管理を単独で導入する場合は、500万円からとなる。
スーパーストリームでは、1年間で500ユーザーへの導入を目指す。
なお村松社長は、ERP市場でオンプレミス版の市場が縮小し、逆にクラウド版が伸長していると指摘。「当社としてもクラウドへのシフトがかなり進んでいると実感している」と説明する。
その中でスーパーストリームの特色として、「お客さまから、やはり『導入すると、ここまで伴走してくれる製品はそうなく、本当に使いやすい』という声をいただいている。こうしたお客さまの声が重要なポイントだ」と述べ、顧客の声が製品戦略の重要な要素と説明する。
これを踏まえ、短期戦略として顧客接点強化を挙げた。現在、85社のパートナー企業が存在しているが、パートナーが持つソリューションとの連携や、技術交流会なども実施しながら、法制度変化、顧客の環境に合わせたソリューション提供を進めていく。
さらに、ユーザーの声を吸い上げる場となるユーザー会の活性化なども行い、顧客の声を反映した製品として機能強化を進めていく方針だ。
