キヤノンITS、新リース会計基準の影響額試算ツールを無償提供

　キヤノンITソリューションズ株式会社（以下、キヤノンITS）は5日、ASB（企業会計基準委員会）が2024年9月13日に公表した新リース会計基準に従い、適用初年度の影響額を確認するツールの無償提供を開始した。

　キヤノンITSでは、2027年に適用される新リース会計基準では、すべてのリース取引を原則貸借対照表に計上することになり、新基準への移行は財務諸表への多大な影響が見込まれるため、企業は影響額の試算が必須だと説明。膨大なリース契約において、長期にわたる契約や条件を含む影響額の試算は、その複雑さから多くの時間を要することが予想され、企業は迅速な対応が求められるため、影響額を簡単に試算できるツールを無償で提供し、新基準への円滑な移行を支援するとしている。

影響額試算ツール概要図

　影響額試算ツールは、対象リース契約の適用開始日、割引計算利子率、リース利息計算端数などを入力し計算することで、新リース会計基準に従った経過措置後の「リース」として、使用権資産額、リース負債額、利息額、消費税負債額等を試算できる。

　使用権資産の計上方法は、「リース開始日時点の割引現在価値から、適用開始前月までの減価償却額を差し引いたもの（適用指針第123項（2）①）」と「適用開始前月時点のリース負債（適用指針第123項（2）②）」の2パターンから選択できる。

　割引計算利子率を変えることにより、複数パターンのシミュレーションが可能。また、財務会計／人事給与システム「SuperStream-NX」を導入している顧客向けに、「影響額試算ツール」で利用するデータをSuperStream-NX固定資産管理から取得できる「データ変換ツール」を用意している。

　提供方法は、SuperStream-NXを利用中の顧客の場合は、SDS（SuperStream-NX Download Site）よりダウンロードするか、販売パートナーへの問い合わせ。SuperStream-NXの利用を検討中の顧客の場合は、販売パートナーまたはサイトへの問い合わせ。

　キヤノンITSでは、SuperStreamは提供開始から25年以上、市場の環境変化や顧客からの要望に柔軟に対応しながら製品力の強化に努めてきたと説明。「会計／人事を変える。“もっとやさしく”“もっと便利に”“もっと楽しく”企業のバックオフィスを最適化。企業のバックオフィスを最適化。」をテーマに、今後もAIの活用やVOC（Voice of Customer）を取り入れた製品開発により、機能を強化し利便性を高め、進化を続けていくとしている。