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クラウドインフラ管理の米HashiCorp、日本市場に向けた体制を強化

 マルチクラウドインフラの自動化ソフトウェアを提供する米HashiCorpは5月27日、日本において顧客の開拓、サポート、パートナーシップの強化、従業員採用などを長期的かつ戦略的に進め、日本向けのビジネスを拡大することを発表した。

 HachiCorpは、2012年にMitchell Hashimoto氏、Armon Dadgar氏という2名の大学生が設立したベンチャー企業だ。Hashimoto氏が開発した仮想化環境のセットアップ自動化ツール「Vagrant」のサポートとから事業をスタートしている。同社はこれまで3億4900万ドルを調達し、Global 2000の顧客数は300社超、従業員数は1300人以上にまで成長しているとのこと。

 2018年には日本にも子会社を設立し、日本市場への参入を果たしている。

マルチクラウドにおける動的なインフラを多層にサポートするHachiCorpの製品群

社名よりも製品の知名度が高い

 主力プロダクトは、Vagrantのほかにもマルチクラウドプロビジョニングの「Terraform」、セキュリティ基盤の「Vault」、ネットワーク自動化基盤の「Consul」、アプリケーションのオーケストレーターである「Nomad」などがある。

$ HachiCorp製品のユーザーは多く、例えばTerraformは、すでにIaC(Infrastructure as Code)ツールのデファクトスタンダードと言えるレベルに達しているほか、その他の製品についても、急速にユーザーを増やしているとのこと。

 HachiCorpの最高経営責任者(CEO)であるDave McJannet氏は、「世界中の企業がクラウドを利用する時代となり、HachiCorpという社名は知らなくても当社の製品を利用している、あるいは導入を検討しているという企業は少なくない。また、これらの製品を組み合わせて利用するケースもある。現在もっとも知られている製品はTerraformだと思うが、ConsulやVaultの利用者も多い」と説明した。

HachiCorp 最高経営責任者(CEO) Dave McJannet氏

 HachiCorpという企業そのものの知名度よりも製品の知名度が高い理由のひとつには、これらがすべてオープンソース(OSS)として提供されていることが挙げられるだろう。GitHub上でコードやライブラリを公開しており、誰でも無償で利用できるため、社名は知らないが製品は利用しているというユーザーは多い。しかし、これこそがOSSをビジネス化しているHachiCorpの狙いであるともいえる。

 McJannet氏は、「当社のビジネスは2つの分野に分かれている。ひとつはOSSによる標準化だ。ソフトウェアを無償で提供することでエコシステムの誰もが参加できるため、その結果として標準化を推進できる。そして、もうひとつは、OSSプロジェクトの課題を解決するためのビジネスだ。例えばTerraformであれば、チームがどのように情報を共有するかの初歩的なワークフローの提供や、Terraformのプロビジョニングにまつわる監査証跡などの提供などが可能になる」と説明しており、コマーシャル分野のビジネスを成功するため、標準化によって自社の製品を誰もが利用する状態にしていく必要があるのだとする。

 HashiCorp Japan カントリーマネージャー 花尾和成氏は、「今後のHachiCorp Japanはゼロトラストの世界でデファクトスタンダードを目指す」と述べ、日本市場においては特にセキュリティ分野への注力していくことを説明。さらに、ゼロトラストモデルにおけるHashiCorpスタックとして、シークレット管理やデータ保護にVault、アクセス制御としてConsulやBoundaryを挙げた。

ゼロトラストモデルとHashiCorpスタック
HashiCorp Japan カントリーマネージャー 花尾 和成氏

 日本市場における重点施策については「マーケティング活動の強化」「Enterprise市場への本格参入」「パートナーエコシステム確立」の3点を挙げている。

日本市場に向けた重点施策は「マーケティング活動の強化」「Enterprise市場への本格参入」「パートナーエコシステム確立」

 マーケティング活動としては、各種メディアへの露出や各種キャンペーンの実施に加え、情報の日本語化やコミュニティの活性化などを中心に行っていくことを検討しているという。また、Enterprise市場への参入については、「ゼロトラスト」をキーイニシアティブとして、TerraformとVaultによる基盤づくり、ユーザー会の立ち上げなどを行う。

 なお、国内の主要パートナーには、現段階でディストリビューターのネットワールドをはじめ、認定パートナー、再販パートナー、教育パートナー、主要クラウドクラウドサービスプロバイダー(AWS、Microsoft、Google)、戦略的アライアンスパートナー(シスコ)などが名を連ねている。今後はさらにパートナーエコシステムを拡大していく予定であるという。

国内のパートナーエコシステム

 また、日本における体制強化について花尾氏は、「2018年当初は数名のスタッフという体制だったが、現在では2けたを超える規模にまで成長しており、現在も増員中である。主に営業、プリセールス、カスタマーサクセスマネージャーなどで構成されたチームとなっている」と説明した。