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マルチクラウド環境での運用管理の効率化を支援――、日立ソリューションズがHashiCorp製品を販売
2021年1月19日 13:06
株式会社日立ソリューションズは19日、米HashiCorpと販売代理店契約を締結したと発表した。これに伴い、マルチクラウド環境の運用管理効率向上を図る同社製品を、1月20日から販売開始する。
HashiCorp社は、クラウド環境構築を自動化し、作業ミス軽減を図る「HashiCorp Terraform」、パスワードや秘密鍵などをセキュアに管理する「HashiCorp Vault」などの運用/セキュリティ製品を提供している企業。
このうち「HashiCorp Terraform」では、マルチクラウド環境のインフラ構築に必要となる、ネットワークやサーバー、ストレージの構成をコードで定義することにより、新たなインフラの追加や変更を自動化可能。コード定義で構成が標準化されることで、再利用や検証、レビューが容易になるという。
また「HashiCorp Vault」は、Amazon Web Services(AWS)やMicrosoft Azureなどのパブリッククラウドサービス、データベースなどの接続に必要なパスワード・鍵をセキュアに管理可能。特に、パスワードや鍵が必要な時に生成し、利用し終わったら自動的に削除する「動的シークレット機能」は、パブリッククラウドサービスの利用における運用の安全性を向上させるとともに、運用管理業務の負担を削減できるとのこと。
加えて、マルチクラウド環境のコンテナやサービスを活用したシステムで必要となる、通信制御、セキュリティ、ロードバランスなどを可能にするサービスメッシュ機能を備えた「HashiCorp Consul」、マルチクラウド環境で多様なアプリケーションの配布・実行を管理できる「HashiCorp Nomad」といった製品も提供している。
日立ソリューションズではこれまで、日立の統合運用管理ソフトウェア「JP1」をはじめとしたソリューションやサービスによって、利用企業の環境に最適なITシステム運用を支援してきたが、マルチクラウド環境での構成管理の自動化や機密情報を一元管理できるこれらのHashiCorp製品とJP1を組み合わせることで、運用管理のいっそうの効率向上を図るとした。
さらには、クラウド型ID管理・統合認証サービス「Okta」、クラウド型デジタルワークフローソリューション「ServiceNow」、ブロックチェーン基盤「ConsenSys Quorum」など多様なソリューションを連携させ、柔軟で安全なハイブリッドクラウドやマルチクラウド環境の運用を強化する考えだ。