両備システムズ、自治体職員向けグループウェア「公開羅針盤V4」で、LGWANから生成AIを利用できる「AIチャットサービス」を提供

　株式会社両備システムズは21日、同社が提供する自治体向けシステム「公開羅針盤V4」のグループウェアシステムのオプションサービスとして、LGWANから利用できる「AIチャットサービス」を12月に提供開始すると発表した。

　AIチャットサービスは、「公開羅針盤V4」グループウェアシステムのメッセージ機能で、MicrosoftのAzure OpenAI ServiceのGPTモデルを使用したAI botとのチャットを行える。AIとの対話を行うことで、文書作成などにおける業務の効率化をサポートする。さらに、サービスの導入に伴って、解決したい課題を尋ねてAIチャットの活用例も提供。職員の業務効率化を実現できるよう、AIチャット活用の運用面でもサポートを行う。

「AIチャットサービス」利用イメージ

　大量のデータを学習したAIが、人間が自然に行うような対話形式で情報を提供し、自治体のLGWANの端末からの利用が可能。Azure OpenAI Serviceを利用しているため、入力した内容がAIの学習に利用されることはない。また、東日本リージョンでのサービス利用のため、データが日本から出ることもなく、安心して使用できる。

　公開羅針盤V4と連携しているため、ユーザーごとに利用権限を管理し、AIチャットの利用できるユーザーの制限を行える。利用可能トークン数の上限を設定でき、想定した予算以上の利用を防止できる。

　AIチャットサービスの活用事例としては、文章の要約や公文書などの文章の校正、メールや通知文などの作成支援、構成案の作成、ブレインストーミング、広告コピーの作成などの案出し、専門用語や公文書などの難しい用語・文章を言い換えた説明、アンケートなどのデータの分析、エクセルなどのツールの使用方法、マクロやバッチの作成支援による業務自動化などを挙げている。

　サービスの価格は固定料金＋従量課金（個別見積もり）。両備システムズでは、自治体ごとに異なる情報（例規、自治体内の運用ルールなど）を学習することで、学習した情報をもとに自治体独自に特化した回答をするサービスを計画中で、これにより、職員それぞれの抱える課題や問いに対して、より適した回答を提供できるように検討していくとしている。

　またAIチャットを通して、スケジュールの確認や登録、メールの本文を作成しそのまま送信を行うなど、公開羅針盤V4との連携を強化し、自治体職員一人ひとりの秘書やコンシェルジュとなるようなサービスを提供できるよう進めていくと説明。さらに、LGWAN上で生成AIサービスを使用できる環境を活用して、公開羅針盤V4を含む、さまざまなサービスとの連携を模索していくとしている。