両備システムズ、地方自治体向けシステム「公開羅針盤V4」の人事給与システムを提供

　株式会社両備システムズは5日、地方自治体向けシステム「公開羅針盤V4シリーズ」において、人事給与システムを開発し、2月より提供開始すると発表した。

　両備システムズでは、地方自治体内部の業務に特化した総合内部情報システムとして「公開羅針盤」を提供しており、グループウェア、文書管理、庶務事務、人事給与といったシステムを提供している。

　今回開発された「公開羅針盤V4シリーズ」の人事給与システムは、正規職員や会計年度任用職員に関係なく、人事情報、給与情報、福利厚生情報を1つのパッケージで一元管理できる点が特長。人事異動発令、人事昇給発令、会計年度任用更新による所属職名、給料、科目変更、任用内容はそのまま給与処理に反映される。また、勤務形態情報に連動した社会保険・雇用保険の取得・喪失対象の自動判定や、家族の続柄、生年月日に連動した扶養手当の特定扶養、年齢喪失・税扶養の年少・特定・老親等の自動判定にも対応しているという。

　さらに、データ出力および一括取込機能を標準装備しており、システムで管理する各種基本情報や履歴情報を出力でき、Excelなどの表計算ソフトウェアで集計データとしても活用できる。さらに、取込情報の検証サービス、汎用データ出力機能、外部機関等からのExcelデータ取込機能などを備え、簡単に操作できる柔軟なシステム構築が可能とした。

人事給与システム　データ連携イメージ図

　なお、人事給与システムのすべての作業はWebブラウザ上で行え、Microsoft EdgeやGoogle Chromeなど、さまざまなブラウザに対応。モダンブラウザの性能を生かし、レスポンス性能を低下させることなく、一度に大容量の情報を表示できるという。加えて、レスポンシブデザイン対応により、ディスプレイの大きさや解像度を意識することなく最適な画面表示を実現しており、より直感的に理解しやすく、感覚的に操作しやすいシステムを提供するとしている。

　また、財務会計システムはジャパンシステム株式会社の「行政経営支援サービス FAST 財務会計」を活用することで、特に人事給与システムとの連携においては、給与支払情報の連携がスムーズに行えるとのことだ。

　両備システムズでは、人事給与システム単独で、2030年末までに10億円の売上を見込んでいる。