サイバートラスト、マイナンバーカード機能のスマホ搭載に対応した本人確認方式を提供

　サイバートラスト株式会社と株式会社Liquidは26日、デジタル庁で5月11日から予定されている「マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載（以下、スマホJPKI）」の機能提供に伴い、Liquidのオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」と、サイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」を連携して、スマホJPKIに対応した本人確認方式を提供すると発表した。

　この連携により、事業者のサービスとマイナポータルアプリが連携可能となり、事業者はスマホJPKIによる公的個人認証を利用した、厳格な本人確認を組み込んだサービスを提供できるようになる。

　デジタル庁は、公的個人認証サービスの電子証明書の機能をスマホに搭載することで、スマホひとつで行政手続きや各種民間サービスの手続きをオンラインで行えるようにすることを目指している。今回、デジタル庁から、まずAndroid端末への同機能の搭載を5月11日に開始予定（iPhone対応は未定）と公表されたことを受け、Liquidとサイバートラストでの新たな本人確認方式の提供に向けて合意した。

　スマホJPKIによる公的個人認証の利用にあたっては、サービスを提供する事業者側でサービスをマイナポータルアプリと連携する必要がある。また、利用者がスマホJPKIを利用して本人確認を行うには、マイナンバーカードの発行と、マイナポータルアプリをAndroid端末にインストールすることが必須となる。

　サイバートラストは、スマホJPKIによる公的個人認証を簡易に実現するため、「iTrust 本人確認サービス eKYCライブラリ（以下、eKYCライブラリ）」に、マイナポータルアプリと連携する機能を実装する。Liquidは、既に自社でアプリを持っているサービス開発事業者向けに、自社のアプリに簡単に組み込めるSDKを提供しており、eKYCライブラリと連携したLIQUID eKYCのSDKをサービス事業者のアプリに組み込むだけで、公的個人認証を活用した本人確認機能を追加可能にする。

　eKYCライブラリとLIQUID eKYCのスマホJPKI対応により、事業者のサービスとマイナポータルアプリとの連携が可能になり、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が提供している「公的個人認証サービス利用者クライアントソフト」を別途ダウンロードおよびインストールする必要なく、公的個人認証を活用した厳格な本人確認が実現し、利用者の利便性が向上する。

　スマホJPKIに対応することで、利用者はAndroid端末に搭載された情報を用いて公的個人認証による本人確認ができるようになる。これまでは、本人確認のたびにマイナンバーカードをスマホにかざす必要があったが、事前にマイナポータルアプリをダウンロードしてスマホ用電子証明書をインストールすることで、スマホだけで本人確認を完了できる。

　事業者は、自社アプリに加えて、スマホやPCのWebブラウザーから、公的個人認証を活用した本人確認が可能になる。これまで公的個人認証による本人確認には、事業者側でアプリを用意する必要があったが、デジタル庁が提供する「マイナポータルアプリ」を活用して公的個人認証を実施できるようになる（機能提供は順次）。

　従来の公的個人認証と同様に、利用者による本人確認書類や顔写真の撮影が不要であるため、画像不鮮明などによる審査不備を削減できる。また、本人確認書類の真贋性を判定するための目視チェックも不要となり、事務コスト削減にもつながる。