サイバートラスト、金融機関などの継続的顧客管理業務を支援する機能を「iTrust 本人確認サービス」で提供

　サイバートラスト株式会社は、デジタル庁より5月16日に提供開始された「最新の利用者情報（4情報）提供サービス」を活用し、「iTrust 本人確認サービス」における最新基本4情報取得機能の先行公開を、8月より開始すると発表した。サービス事業者のアプリ改修や同意の保管、情報要求フローの設計など、最新基本4情報を活用するために事業者が必要となる対応を、本番実装に先駆けて検証可能にすることで、サービスの改修・開発計画を支援するという。

　本人確認と継続的顧客管理の厳格化が求められている金融機関などの特定事業者は、住所などの変更確認のために、これまでは郵送などの手段を用いて顧客に定期的な確認を行い、顧客情報を最新化する必要があることから、コストや手間の増大、郵便の不達といった課題を抱えていた。

　こうした中でデジタル庁は、公的個人認証サービスを用いて事前に本人から同意を受けている場合に、顧客の最新4情報（住所、氏名、生年月日および性別）を地方公共団体情報システム機構（J-LIS）にオンラインで照会できる機能を、5月16日に提供開始している。

　サービス事業者では、このシステムを利用し、本人から同意を受けている4情報をJ-LISから取得することで、顧客の住所などの変更を迅速に確認可能になったため、継続的顧客管理のオンライン化によって、コストや手間を軽減できるようになったとのこと。

　しかし、サービス事業者が最新基本4情報の取得機能を実装するには、利用者本人の同意の取得、申請、参照、取り消しを行える仕組みを、事業者のサービスに組み込むことが必須になる。そこでサイバートラストは、事業者が最新基本4情報の取得機能を本格的に組み込む前に、iTrust 本人確認サービスにて、あらかじめ機能の動作確認が可能な環境を提供し、事業者のサービスのUX改善と、サービス改修や開発計画における工数やコストの削減を支援するとした。