サイバートラスト、「iTrust本人確認サービス」でIC身分証の券面情報検証APIを提供

　サイバートラスト株式会社は1日、「iTrust本人確認サービス」のオプションとして、新たに券面情報検証サービスAPIを開発し、サービス事業者向けに提供を開始すると発表した。また、これに合わせて、「iTrust本人確認サービスJPKIライブラリ」の名称を、「iTrust本人確認サービスeKYCライブラリ」に変更した。

　iTrust本人確認サービスは、マイナンバーカードに格納されている公的個人認証（JPKI）の電子証明書や、運転免許証などに格納されているICチップからの本人確認情報の読み取りにより、犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）などで求められる本人確認のデジタル完結を支援するクラウドサービス。銀行口座開設、住宅ローン契約、クレジットカード申し込み、携帯電話契約などに活用できる。

　iTrust本人確認サービスeKYCライブラリ（以下、eKYCライブラリ）は、顧客のスマートフォンアプリに組み込んで利用することで、簡素な手続きで利便性を損なわず、確実な本人確認を支援するオプションサービス。

　サイバートラストでは、犯収法の改正により本人確認の厳格化が進む中、業務の煩雑化を避けるためには、デジタル完結できる本人確認方法の採用が急務となっていると説明。こうした課題に取り組むサービス事業者を支援するため、新たな署名検証の方法として券面情報検証サービスAPIを開発したとしている。

　従来、券面情報の署名検証は、券面情報を読み出す際にeKYCライブラリ自体が行っていたが、今回開発した券面情報検証サービスAPIを利用することで、サービス事業者が提供するシステム上から署名検証をリクエストし、真贋判定することが可能となる。従来のeKYC ライブラリで行う署名検証もそのまま利用可能で、サービス事業者の事業内容、ニーズに合わせた署名検証の方法を選択いただくことが可能となった。

　また、iTrust本人確認サービスJPKIライブラリは、従来はJPKIへ対応するための機能が中心となっていたが、マイナンバーカードだけでなく運転免許証や在留カード、特別永住者証明書のICチップ読み取りにも対応したことで、JPKIに限らずeKYC（electronic Know Your Customer）への幅広い対応が可能なため、名称を変更したとしている。

　サイバートラストでは、新たなAPIと進化したライブラリの提供により、iTrust本人確認サービスをさらに拡充し、犯収法改正によるサービス事業者の課題に対応して、バックオフィス業務を含む本人確認の100％デジタル完結を支援するとしている。