サイバートラストの本人確認サービス、継続的顧客管理や本人確認業務の支援機能などを強化

　サイバートラスト株式会社は30日、ビジネスプロセスのデジタル化を実現するトラストサービス「iTrust（アイトラスト）シリーズ」のうち、本人確認のオンライン化を支援する「iTrust 本人確認サービス」において、継続的顧客管理機能や本人確認業務の支援機能を強化したと発表した。

　iTrust本人確認サービスは、マイナンバーカードに格納されている公的個人認証（JPKI）の電子証明書や、運転免許証などに格納されているICチップからの本人確認情報の読み取りにより、犯罪収益移転防止法などで求められる本人確認のデジタル完結を支援するクラウドサービス。

　今回の機能強化では、まず、利用者の同意に基づく継続的顧客管理を支援できるようにした。具体的には、氏名・住所変更などによってマイナンバーカードの署名用電子証明書を更新した後で、過去にiTrust 本人確認サービスで公的個人認証による本人確認をした利用者と間違いなく同一であることを担保し、住民票に記載された情報を用いて、氏名・住所の情報更新を行うことを支援するという。

　また署名用電子証明書を更新後、利用者が意図せずに複数の本人確認を行ってしまい、複数の利用者アカウントを作成することを防止する。

　加えて、生命保険など、大量の契約者の状況をタイムリーに確認する必要があるサービスにおいて、iTrust 本人確認サービスを利用して公的個人認証による本人確認を実行した利用者に対し、適切な間隔で氏名・住所変更および存命確認を行うことで、その利用者の情報が変更されていないかを、オンラインで確認できるように支援するとのこと。

　このほか、本人確認実行時に利用者から送られる基本4情報（氏名・住所・生年月日・性別）の改ざん検知機能も新たに提供する。スマートフォンアプリにて、マイナンバーカード内のICチップから基本4情報等を読み取り、サービス提供事業者のサーバーへ送信される基本4情報と照らしあわせることで、その情報が改ざんされていないかを確認できる。これにより、アンチマネーロンダリングなど、厳格な本人確認が厳しく要求される昨今において、改ざんされていない正確な情報の取得を支援するとした。