トレンドマイクロ、法人向け統合サイバーセキュリティプラットフォーム「Trend Micro One」を発表

　トレンドマイクロ株式会社は26日、法人向けのサイバーセキュリティプラットフォーム「Trend Micro One」を発表した。

　Trend Micro Oneは、トレンドマイクロの製品やサービス、ナレッジなどを法人のサイバーリスク対策向けに体系化したプラットフォーム。サイバーリスクの発見・理解から、影響度を迅速に理解するためのナレッジの共有、リスクを軽減する対策までのマネジメントサイクルを、製品やサービスを横断して実現する。

　Trend Micro Oneのフレームワークは、1）エキスパートサービス、2）セキュリティオペレーション、3）エンドポイント・メールセキュリティ、4）クラウドセキュリティ、5）ネットワーク・IoTセキュリティ、6）コアテクノロジー、7）グローバル脅威インテリジェンス――の7つの要素で構成される。このフレームワークに沿って、製品やサービス、ナレッジを横断的に連携できるようにすることで、従来よりも効率的かつ効果的に、法人組織のサイバーリスク対策力を高められるとしている。

Trend Micro Oneの構成要素

　エキスパートサービスの「Trend Micro Service One」は、製品導入・運用・監視・インシデントレスポンスなど、法人組織がサイバーリスクを理解し、自社のレジリエンスを高めるためのサポートサービス。製品導入支援や・ハンズオンによるインシデント対応トレーニング、インシデントレスポンス支援、トレンドマイクロによるサイバー攻撃の監視（マネージドXDR）、24時間365日の緊急対応を含むテクニカルサポートを提供する。

　セキュリティオペレーションの「Trend Micro Vision One」は、エンドポイント、メール、クラウド、ネットワーク、IoTなどの各セキュリティ機能から収集したテレメトリ情報を相関的に分析することで、サイバー攻撃の全体像と対処が必要な対象を可視化するXDR（Extended Detection and Response）や、組織に存在する脆弱性を把握し、リスクを軽減する機能を提供する。

　エンドポイント・メールセキュリティの「Trend Micro Workforce One」は、法人向け総合エンドポイントセキュリティ「Trend Micro Apex One/Trend Micro Apex One SaaS」、メールセキュリティ「Trend Micro Email Security」、Webセキュリティ「Trend Micro Web Security as a Service」、クラウドアプリケーションセキュリティ「Trend Micro Cloud App Security」など、従業員が利用するPCやスマホなどのエンドポイント、メールやWebなどのアプリケーション向けのセキュリティを提供する。

　クラウドセキュリティの「Trend Micro Cloud One」は、仮想マシン（ワークロード）、ネットワーク、コンテナ、クラウドストレージ、サーバーレス向けのセキュリティサービス、およびクラウド環境の設定不備をスキャン・可視化するセキュリティを提供する。

　ネットワーク・IoTセキュリティの「Trend Micro Network One」は、ネットワークを可視化するセキュリティ「Deep Discovery Inspector」や、脆弱性を悪用する攻撃を防ぐセキュリティ「TippingPoint」、ICS/OT向けソリューションなど、ITおよびOT（Operational Technology）環境をネットワークで保護するセキュリティを提供する。

　コアテクノロジーとしては、マルウェア対策、機械学習、仮想パッチなどのセキュリティエンジン、脅威に関するビッグデータを解析することで得られる知見などを提供。
グローバル脅威インテリジェンスとしては、最新の脅威、既知と未知の脆弱性、サイバー攻撃者に関する情報など、トレンドマイクロのグローバル脅威リサーチチームによるデータとインサイトを提供する。

　Trend Micro Workforce One、Trend Micro Cloud One、Trend Micro Network Oneを構成する製品は提供済みで、5月16日からTrend Micro Service Oneを提供。また、2022年中に日本国内向けにTrend Micro Vision Oneの機能拡張を提供する。