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パナソニック コネクト株式会社が発足、2024年度に売上高1兆1700億円を目指す
2022年4月5日 06:15
B2B向けソリューション事業などを行うパナソニック コネクト株式会社（PCO）が4月1日にスタートしたのにあわせ、4月4日、同社の樋口泰行社長兼CEOが会見を実施。経営目標として、2024年度に売上高1兆1700億円、リカーリング比率50％、EBITDA1500億円、EBITDA率13％を掲げた。
樋口社長兼CEOは、「パナソニック コネクトが持つテクノロジー、エッジデバイス、ソフトウェア、コンサルティング、サービスといったケイパビリティにより、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメントなどのお客さまの現場でお役立ちをし、お客さまと一緒にソリューションを開発、提供していくことになる」とし、「まずは3年でここまでやりたい。目標を必達し、財務面でピカピカの会社にしたい。強い会社を目指したい」と述べた。
EBITDAは、2020年度実績で121億円であり、2024年度までに12.4倍の高い成長率となっているが、「これを目指せる土台を、この5年間で作ってきた。事業終息による利益の押し上げに加えて、盤石な経営基盤と成長余地が大きいBlue Yonder単独での事業成長、パナソニックとBlue Yonderとのシナジー効果、アビオニクス事業の回復の4本柱が大きく貢献する」と述べた。
EBITDAの1500億円のなかには、今後の買収などの影響が含まれていないことから、仮にM＆Aなどが行われると、この規模が拡大することになる。
樋口社長兼CEOによる事業説明は、約40分間に渡って行われたが、これまでには見られないほど、身ぶり、手ぶりを交えて、熱く語っていたのが印象的だった。
なお、2022年4月1日にパナソニックホールディングスの楠見雄規グループCEOが行った記者会見では、パナソニックグループ全体の経営指標として、2022年度～2024年度までの累積営業キャッシュフローで2兆円、累積営業利益で1兆5000億円、2024年度のROE10％以上の目標を発表。利益成長が大きい分野のひとつとして、パナソニックコネクトのBlue Yonderやアビオニクスを挙げている。
また投資戦略として、2024年度までの3年間で、成長領域に4000億円、技術基盤に2000億円を掲げ、成長領域のひとつに、Blue Yonderによる「サプライチェーンソフトウェア」を挙げた。事業会社の投資とは別に、持株会社としてもこの分野に投資する姿勢を示している。
パナソニック コネクトとは？
パナソニックグループは、2022年4月1日から、パナソニックホールディングスを持株会社とし、その傘下に独立法人を設置。7つの事業会社が自主責任経営を行う体制へと移行。パナソニック コネクティッドソリューションズ（CNS）社は、パナソニック コネクト株式会社として、新たに発足した。
パナソニック コネクトは、売上高8182億円（2020年度実績）、従業員数約2万8500人（国内約1万2500人、海外約1万6000人）の規模となり、旧パナソニック システムソリューションズ ジャパンを母体に国内ソリューション営業を担当する「現場ソリューションカンパニー」、電子部品の実装機や溶接機事業を行う「プロセスオートメーション事業部」、プロジェクターや放送用カメラ、音響機器などを提供する「メディアエンターテインメント事業部」、レッツノートやタフブックなどのパソコン、決済端末を中心とした「モバイルソリューションズ事業部」、航空機の機内エンターテインメント事業を行う「パナソニック アビオニクス」、物流トレーサビリティや個人認証ソリューションを提供する「Zetes（ゼテス）」、2021年9月に完全子会社化したサプライチェーンマネジメントソフトウェアの「Blue Yonder」で構成する。これまでの国内４法人の体制も、国内1法人に統合した。
国内には、5つの工場を含む14事業所と、13社の関連会社を持ち、海外には30事業所を展開している。
成長事業の3つの注力分野
今回の説明では、これらの事業を、ソフトウェアベースの「成長事業」と、ハードウェアベースの「コア事業」の2つの軸に分け、企業価値の成長を図る考えを示した。
成長事業では、Blue Yonder単体での事業成長、Blue Yonderとパナソニックのシナジー創出、現場ソリューションカンパニーの3つを挙げた。
「製造業の多くがハードウェアにソリューションを付加することが大切だと言っているが、その実現は難しい。しかし、システムやソリューション、ソフトウェアに主軸を移行できれば、参入障壁を高く築くことができ、差別化もでき、収益性が向上し、収益の持続性も向上する。パナソニックは、Blue Yonderを核にしたパナソニックとのシナジー創出が期待できる」とする
また、「お客さまと寄り添う形でソリューションを開発してきた土台がある。クラウドビジネスは、速いスピードが要求され、先に規模を獲得することが大切だ。これまでのパナソニックのハードウェア経営のフレームワークのスピード感では、ソフトウェアビジネスの経営は難しい。スピード感を持って、必要な投資をタイムリーに行える経営を目指す。成長事業に経営資源を集中投下する」と述べた。
ひとつめのBlue Yonder単体の成長戦略では、オンプレミス顧客のSaaSへの移行とアップセル、クロスセルを重視。SaaSの年間経常収益では、2024年までに10億ドル以上を目指すほか、中核となるLuminate Platformの進化により、業務特化型、業務横断型のソリューションを強化。Microsoftとの提携によるMicrosoft Azureを活用したクラウド化の推進、Blue Yonderに足りない領域を補完するためのM＆A投資、パナソニック コネクトで活用する開発ツールをBlue Yonderと一本化する取り組みなども行う。
「Blue Yonderのビジネスは、69％のリカーリング率となっており、解約率は4％にとどまっている。そのため、営業リソースは新規顧客の開拓に振り分けることができ、効率が高い。また、Blue Yonderのミッシングパーツを補うM＆A、気象データをはじめとして、AIの精度向上に必要なデータ取得のためのM＆Aを行う。さらに、パナソニックが開発済みのセンシング、顔認証、画像解析といったモジュールがBlue Yonderとつながるようにしていく」と語った。
また、パナソニック コネクト 執行役員常務 CTO兼技術研究開発本部長、知財担当の榊原彰氏は、「Blue Yonderは、サプライチェーン全体にSaaSを提供しているが、機能の面では濃いものと、薄いものがある。これをカバーしていく強化が必要である。また、エッジとの連携も必要である。人や荷物の動きをデータ取得する部分も強化したい」などと述べた。
2つめのBlue Yonderとパナソニックとのシナジーでは、2023年度以降にパナソニック全社へのBlue Yonderの本格導入を計画し、2022年度は各拠点のオペレーションの改善や要件定義を進めるほか、日本市場開拓の加速に向けて、樋口氏自らがBlue Yonderジャパンの代表取締役会長を兼務。パナソニックからマネジメントエキスパートも出向する。
また、Blue YonderとのR＆Dを強化。欧米の顧客20社にヒアリングを実施した結果、センシングなどのパナソニックが持つテクノロジーとの組み合わせによる約60のユースケースを特定できたことを示しながら、2022年度には、このなかから2つのユースケースにフォーカスして、ソリューション化を行うという。
パナソニック コネクト 取締役 執行役員上席副社長兼CSOの原田秀昭氏は、「Blue Yonderのエコシステム強化に向けたM＆Aやアライアンス、日本市場での営業分野への投資を図りたい」とした。
また樋口社長兼CEOは、「サイバーとフィジカルの連携は簡単ではないが、ここで生きてくるのが、パナソニックが持つ現場ソリューションのノウハウである。100年の歴史をもとにした現場の可視化、現場の理解、現場の支援といったノウハウを活用することで、サイバーとフィジカルの連携を、製造、物流、流通といったサプライチェーンの各領域で効果的に回し続けることができる。これがBlue Yonderを買収した大きな意義であり、将来的には自律したサプライチェーンの実現につなげていきたい」とした。
また「パナソニック自身がBlue Yonderのショーケースとなる。日本では、サプライチェーン分野における標準ソフトウェアの導入はこれからである。パナソニックが持つ顧客基盤、人材、インフラ、ブランドを総動員して、日本におけるBlue Yonderのビジネスを推進していく」とした。
加えて、「Blue Yonderのソリューションを活用することで、パナソニックのオペレーショナルの競争力を高めていくことになる。リカーリングはこれからのキーワードになる。かつて、パナソニックがフィリップスから経営を学んだように、Blue Yonderの近代化した経営手法を学びたい」とした。
3つめの現場ソリューションカンパニーでは、新たにソリューション部門を設置。現場最適化ソリューション事業本部、現場センシング事業本部、現場ネットワーク事業本部、映像メディアソリューション事業本部の4つの事業本部を通じて、新たなサービスを創出し、Blue Yonderジャパンと連携しながら、日本市場のビジネス拡大を進めるという。
「現場ソリューションカンパニーという名称については、こんなにべタな名前はないとお客さまから評価されている」とジョークを交えながら、「日本の市場では、お客さまの要望が強く、一品一葉のシステムを構築したり、最大公約数でまとめることが不得意だったりという特徴がある。パナソニックも、営業、SE、エンジニアがお客さまのもとで、受託型で開発していたが、今後はリカーリング型専業モデルを拡大し、ソリューション事業に適した制度、仕組み、風土へと、Blue Yonderに学びながら変革していく。Blue Yonderのクラウドベースのビジネスの考え方や、ソフトウェア開発手法も活用していく」と述べた。
成長事業全体では、2024年度までの年平均成長率が売上高で14％、EBITDAでは37％と見込んでおり、2024年度のEBITDA率は18％を目指す。
コア事業で注力する4事業
一方、コア事業では、プロセスオートメーション、メディアエンターテインメント、アビオニクス、モバイルソリューションズの4つの事業を挙げ、「継続的に収益を稼げる事業に集中し、徹底したハードウェアの専鋭化を図る。各事業部は、EBITDAが常に10％以上か、10％を狙うことができる事業であり、これ以外のハードウェアはやらない。4分野で徹底的にハードウェアを磨き、オペレーションエクセレントを追求する」と語った。
プロセスオートメーションでは、通信機器や家電の進化、自動車のEV化の動きをとらえながら、実装機や溶接機の需要が拡大することを想定。さらに、保守サービスの拡大を見込むという。2022年度には、実装ラインの新プラットフォーム「NPM Gシリーズ」を投入する予定だ。
メディアエンターテインメントでは、シェア1位を維持している高輝度プロジェクターにおける付加価値化を推進。リモートメンテナンスによるサービス事業の拡大も図る。また、クラウドベースのライブ映像制作プラットフォーム「KAIROS」を、新たな収益の柱に育てる考えも示した。
アビオニクスでは、コロナ禍で業績が大幅に悪化したことを背景に、2年間に渡るコスト構造改革により、筋肉質な体質に転換したことに加えて、アフターコロナで需要拡大が見込まれるナローボディの航空機への対応や、機内のデジタルサービスの高度化に対する需要などをとらえたビジネスが推進できる体制を構築。すでに半導体不足で需要に追いつかない状況にあることを示しながら、航空需要の回復に伴って、中期的に高収益事業に回復させる方針を打ち出した。
また、モバイルソリューションズでは、レッツノートやタフブックで築いたユニークなポジションをさらに先鋭化させ、オペレーション力を強化するという。
樋口社長兼CEOは、「過去5年でいろいろと失敗もしてきた。やってはいけないこと、やっていいことがクリアになっている」としながら、「ハードウェアは、基本的にはコモディティ化のリスクがある。それを前提に徹底的に議論してきた。アジアの新興国との直接対決や力の勝負をしない分野、参入障壁を築ける分野、日本の企業としてハードウェアを研ぎ澄ませていける分野が、この4つの事業であった。やっていいことに集中することになる。ここでいう、やっていいこととは、ハードウェアに立脚したソフトウェア、サービスということになる」と述べた。
コア事業の2024年度までの年平均成長率は売上高で6％、EBITDAでは58％。2024年度のEBITDA率は10％を見込んでいる。
選択と集中の実践や風土改革などを実施
さらに、2022年度内に、事業撤退と終息を完了させる方針についても示した。
樋口社長兼CEOは、2017年のCNS社の発足からの5年間で、POS端末やフィーチャーフォン、ドキュメントスキャナー、PBX（電話交換機）、SDカード、光ピックアップ、アグリ事業を終息したほか、セキュリティシステム事業への外部資本の導入、通信衛星サービス事業の売却、岡山工場およびパナソニックモバイルコミュニケーションズ北京工場の閉鎖などに取り組んできた経緯を示しながら、「どこで戦うのか、その立地はいいのか、しっかりと持続可能な収益を得られるのかという点を重視し、対策が難しい事業についてはアクションを起こした。その結果、かなりの縮小になった。日本だけでも約9％の人員削減を行った。こうした一連の構造改革は2022年度中にすべて完了する予定であり、これをベースに、今後の3カ年の中期計画が始まることになる」と位置づけた。
さらに、風土改革やビジネス改革についても成果が上がっていることを強調。「パナソニックが、俊敏で、オープンで、まともな考え方、まともな文化を持つ会社にならなくてはなにも始まらないと考え、ベースとなる風土改革に取り組んだ。お客さまを知らない、世間を知らない、考え方が古い、思考停止になっている、誰がなんの責任を持つかわからない、誰もなにも決めない、スピード感が遅いといった言葉で表現されてきたパナソニックが、まともな会社になることが一番大切であった。また、5年前には、アビオニクス事業におんぶにだっこだったが、それ以外の事業でも5％以上の営業利益率を目指し、ハードウェアだけを売るのではなく、それぞれがソリューションシフト、レイヤーアップすることに取り組んできた」とした。
樋口社長兼CEOは、CNS社の社長就任時点から、企業改革を3階建ての構造で表現。1階をベースとなる風土改革、2階をソリューションシフトによるビジネス改革、3階を選択と集中による事業立地改革とし、段階を経た改革を推進してきた経緯がある。
一方、新会社設立にあわせて、Our Purposeとして、「現場から社会を動かし 未来へつなぐ」を掲げ、よりよい社会、持続可能な未来の実現に貢献することを打ち出した。また、Our Purposeを文章であらわしたOur Storyを制定し、Our Purposeを実現するための事業戦略と、戦略を正しくスピーディーに実行するための機能戦略、それを支えるオペレーションを強化。お客さまの困りごとの解決を通じた社会貢献につながる取り組みを継続し、サステナブルな企業体の実現を目指すことを打ち出した。
Our Storyでは、「パナソニックコネクトは、現場を未来へ『つなぐ』会社です。私たちがつくるものはすべて、お客さまの『現場』で活用され、よりよい社会、持続可能な未来の実現に貢献します」としている。
樋口社長兼CEOは、「CNS社では、お客さまの現場のプロセスをイノベートし、お客さまや社会に貢献するビジョンを掲げてきた。パナソニック コネクトのOur PurposeとOur Storyは、それをそのまま表現した言葉である」と位置づけた。
さらに、行動指針を5つのコアバリューとして制定。お客さまやテクノロジー、社員同士がつながることを意味する「Connect」、共感および共創の「Empathy」、結果にこだわる「Results」、たゆまぬ変革を行う「Relentless」、衆知を集める「Teamwork」をあげ、「つながることでより高い付加価値を生み出し、生産性の高い仕事をすることを目指す。5つのコアバリューは、パナソニックグループの経営基本方針を、いま風に、グローバルの社員にもわかりやすく言い換えたものである。Blue Yonderの企業文化とも整合性を取ったものになっている」とした。
パソナニックコネクトでは、4月から、「かなえよう。」と題した映像を配信。Blue Yonderを目指すオートノマスサプライチェーンが実現する世界を表現し、現場からイノベーションを起こす様子を示しているという。
また、パナソニック コネクトのロゴマークについても説明。CONNECTの色は、Blue Yonderのコーポレートカラーを採用していること、最初の「CO」の2文字を強調しているのが特徴だ。「強調したCOには、『ともに』という意味がある。また、コ・オペレーション（協力）、コラボレーション（協業）、コミュニケーションなどにも使われている2文字である。COの2文字はデザイン上つながっており、ともにつながり、つながることによって新たな価値を生み出すという意味も込めた」と、その狙いを述べた。
さらに樋口社長兼CEOは、「パナソニック コネクトが、ビジネスモデルとして意識しているのはMicrosoftである。日本の競争力を復権させるには、ハードウェア同士の組み合わせ、ソフトウェアとの組み合わせ、さらにはクラウドのように、電気、ガス、水道と同等に利用してもらえる顧客基盤を、速く走って、早く作り上げることが経営の安定化につながる。MicrosoftがAzureやOffice 365で作り上げた仕組みを意識したい」と述べたほか、「デジタルだけの世界でビジネスをやることは怖い。そこにはテックジャイアントが参入し、無料でサービスを提供してくる可能性がある。だが、一番面倒な現場には入ってくることが難しい。デジタルだけ、ハードウェアだけというビジネスの間の部分に、パナソニックの100年の歴史が生かせる」とした。
独自の人事制度やサステナビリティへの取り組み
今回の事業方針説明では、パナソニックコネクト独自の人事制度やサステナビリティへの取り組みについても説明した。
パナソニック コネクトでは、2022年4月から、プロフェッショナル人材育成、グローバル人材育成の2つのプログラムを開始。人材開発投資を2021年度比で4倍に引き上げるという。具体的な取り組みとして、パナソニックグループとして初めて登用選考制度を廃止し、上位職随時登用制度を開始するほか、必要な知識やスキルを明確化し、ジョブディスクリプションを公開。キャリアパスに基づいた研修プログラムの拡充、課長以上にPeople management研修を実施するという。また、会社が指定するトップ20校でのMBA合格者には、派遣費用を全額負担したり、Blue Yonderとのエクスチェンジプログラムの開始、短期ビジネス留学プログラムの実施も行う。
「パナソニック コネクトは、人材に最も投資する会社になりたい。テクノロジーやソリューション、ソフトウェアに関するプロフェッショナル人材や、人をマネジメントできるプロフェッショナル人材を育成するほか、グローバル経営ができる人材を育成したい」と述べた。
また、競争力を持った給与体系とすることを目的に、初任給をアップ。大卒で1万1000円増の23万円、大学院卒で1万7000円増の26万円とした。「3月にパナソニック全体としては妥結したが、この業界では競争力がないと考え、業界のトップレベルにまで引き上げた。独立会社になったことで実現したものである」という。
さらに、2020年度時点で5％にとどまっている女性基幹職比率を、2035年には30％に高めること、男性育休の100％取得も目指す。
一方、サステナビリティについては、パナソニック コネクトとしての具体的な目標は示さなかったが、「お客さまの現場プロセスを、イノベーションを通じて、CO2排出量を削減したり、ムダを削減したり、快適な職場の実現に貢献できる。ビジネスを通じて、お客さまのサステナビリティに貢献できるのがパナソニックコネクトの特徴である」とした。