住友電工情報システムの「MCore」、IT資産の台帳情報を自動登録し運用情報とひも付ける新機能を提供

　住友電工情報システム株式会社は22日、IT資産管理／セキュリティ管理統合システム「MCore（エムコア）」の新版として、IT資産の台帳情報を自動登録する機能を備えた「MCore Ver.7.9」を販売開始すると発表した。

　MCoreは、「IT資産管理」「セキュリティ対策」「コンプライアンス対策」を1つのシステムで統合管理できるパッケージソフトウェア。住友電工グループ全体が利用する10万台以上のPCを一元管理するために自社開発されたシステムが基盤となっており、1サーバーで1万台以上のPCを集約して管理できる点が特徴という。

　今回の新版では、IT資産の購入や移管などを記録する管理台帳の情報を、外部システムとの連携によって自動で登録する新機能を提供する。

　具体的には、ワークフローシステムや購買管理システムなど、外部システムから出力される任意フォーマットのCSVファイルを、MCoreへ直接取り込む機能を搭載した。IT資産の購入・移管・廃棄などに関する管理台帳の情報（静的資産情報：購入日、購入部署、契約期間など）が、クライアントPCのMCoreエージェントで収集した運用情報（動的資産情報：現在の設置場所、最終ログインユーザー、ソフトウェア情報など）と自動的にひも付けられ、IT資産の運用状況を一元管理できるようになる。

　従来、IT資産情報の登録・更新にかかっていたデータ入力や、複数システム間のデータ突合といった作業が不要になるため、情報システム部門の棚卸し業務にかかる工数を削減し、ヒューマンエラーのリスクを最小限に抑えられるとのこと。

　さらに、MCoreの資産管理機能で、IT資産の管理台帳の情報と、MCoreで収集した最新の運用情報を、同一画面で表示できるようにした。例えば、あるPCの管理台帳の情報と、MCoreが収集した現在の使用部門や使用者、設置場所などの運用情報を直接並べて比較可能。これにより、あるべきIT資産の情報と実態の差異を一目で把握でき、IT資産に関する問い合わせや現物確認にかかる時間を短縮できる。また、実態と違いのあるIT資産は、差異検索機能により簡単に抽出できるとした。

　このほか、棚卸しを効率よく支援する「みなし棚卸」機能を追加した。PC（MCoreエージェント）からサーバーへ送られるインベントリ情報の疎通をもって、そのPCが存在しているものとみなし、存在の確認のみで棚卸しを完了する簡易モードとなっており、「みなし棚卸」で完了しなかったPCに対して集中して確認することで、棚卸し業務を簡略化できる。